財務金融委員会
財務金融委員会の発言12787件(2023-02-08〜2026-04-14)。登壇議員478人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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次に、牧野俊一君。
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| 牧野俊一 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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参政党の牧野俊一です。
私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。
まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。
特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。
為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損して
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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次に、古川あおい君。
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| 古川あおい |
所属政党:チームみらい
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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チームみらいの古川あおいです。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。
第一に、一人親控除についてです。
令和六年の税制大綱では、一人親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げられることが提案されておりましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。
本会議において大臣から、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があると答弁がありました。しかしながら、同じく一人親支援策である児童
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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これより採決に入ります。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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この際、ただいま議決いたしました本案に対し、若林健太君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されています。
提出者から趣旨の説明を求めます。伊佐進一君。
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| 伊佐進一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 本法律案の成立により、令和八年度から令和十二年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、財政運営に対する不信感が過度な金利上昇や円安を招くことがないよう市場との対話に細心の注意を払い、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。
二 本法律案の成立により特例公債の発行が可能となる令和八年度から令和十二年
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| 武村展英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 財務金融委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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