財務金融委員会

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　この委員会でガソリン暫定税率廃止法案が一票差で成立してから、ちょうど五か月がたちました。随分すったもんだあったなという気がします。 　誤解なきように申し上げたいのは、我々は、一日も早くこのガソリン暫定税率を廃止したいという立場でこの質疑も行ってまいりました。そういう観点から、私が非常に腹立たしいのは、今年の八月一日に今の法案が出たのに、なぜ国会を五日間で閉じてしまったのかということです。すぐ閉じずにやっていれば十一月一日にも施行できたわけだし、もっと言えば、そのとき、衆参共に野党多数だったわけですから、できたわけですよ。それをなぜやらなかったのか。 　これは、野党第一党の立憲民主党の提出者にお聞きします。

高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。 　それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。ですから、そういう意味で、私どもは、政府・与党との協議というものをしっかり踏まえて、その上で立法する、つまり法案を成立させる必要があるという考えに立っておりました。現に今、ガソリン、軽油に補助金が執行され、少しずつ段階的に増額されております。今日の法案の審議の前から、政府が執行しているわけです。そういう意味で、やはり与党・政府としっかりと協議をした上で法案を成立させる必要がある、こういう認識を持っておりました。 　そういう意味で、法案の審議の前に与野党協議を進めて速やかに合意した上で、そして、八月の時点では、我

物価高対策は関係ないですよね。ガソリン暫定税率だけで、私は一週間も延長すれば通せたと思いますからね。 　前段の経緯がなければ今ので納得したかもしれませんけれども、御承知のとおり、六月に、六月十一日に一回出して、七月一日にできると皆さんは豪語していたんですよ。当時は、自民党の皆さんは、本当にできるかといって随分質問していましたけれども、できると言っていたわけですから。それを証明するかのごとく、七月二十六日の読売テレビのインタビューで国民民主党の玉木代表は、通っちゃうんで、本当にと。つまり、次に出した法案は本当に通っちゃうから、だからやはり期間を空けなきゃいけないんだと。では、やはり、六月の二十日の日にやった委員会での質疑で、皆さんが七月一日でも大丈夫だというのは、あれはうそだったんじゃないんですか。 　これはそれぞれお聞きしたいです。立憲、維新、国民民主、それぞれ簡潔にお答えください。

玉木代表の御発言についてコメントする立場にはありませんが、私どもは、やはり、法案を提出する以上は、当然、成立をさせ実現するということを前提に提出をいたしておりますし、現に、衆議院は少なくとも六月の時点で可決することができておりますので、そのような考え方、すなわち、十分成立させる可能性はあった、実現する可能性も十分にあって、そうせねばならないという思いで当時からこのように提案をさせていただいているという次第でございます。

原案の提出者なので、私の方からお答えさせていただきます。 　六月の時点で、衆議院と同じ日程で参議院で採決を行えば技術的に可決可能であったということを考えれば、通らない前提という御指摘は当たらないというふうに思っております。 　提出者としては、衆議院を通過した後は、当時の与党に対して、ガソリン暫定税率廃止という民意を受け止めて翻意をするか、又は、その後の選挙で審判を受けるかということを問うたわけでありまして、結果として、当時の与党として後者を選び、過半数割れという形で民意が確認された後に今般の与野党合意に至ったというふうに理解しております。 　当時提出した七野党全員の非常に強い熱意と協力が状況を変えたというふうに私としては考えておりまして、本当に通らない前提でやっていたのであれば、そこまでの改革の熱量は出てこなかったというふうに考えております。

私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、悲しいですけれども、そんなことはあり得ないと思っています。 　そもそも、私たち国民民主党も、このガソリンの暫定税率に関しては、四年間、当初はトリガー条項の凍結解除でありましたけれども、訴え続けてきました。一日でも早く実現したいというのは高井委員とも同じ考えでありますし、今回の通常国会では、他の野党とも協力をして、連携して法案を出しましたし、残念ながら成立には至りませんでしたが、共同提案できなかった皆様にも協力を仰ぎましたし、また、私自身も答弁に立たせていただいて、全力でこの成立に向けて取り組んできたという思いがあります。 　今、重徳議員の答弁にもありましたけれども、衆議院で可決もしましたし、私は十分に成立する可能性はあったと思っております。

あのときの、参議院で何か半日だけ土曜日やったどたばたを思い出せば、本気だったとはとても思えませんが、もうこれ以上、時間がないので言いません。 　もう一つ、修正案について伺いますが、これは暫定といいながら五十一年間も取り続けてきた税ですよね。何で、これをやめるのに安定財源を求めなきゃいけないんですか。しかも、走行距離課税みたいな話まで何か聞こえてきますけれども、安定財源と附則第六条に入れた、それぞれ、ここは、では、自民、立憲、国民、簡潔にお答えください。

ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財源の充実等の観点と、それから資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものであります。 　平成二十一年度に一般財源化された後も、民主党政権下の二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されまして、その後、現在に至っております。 　道路インフラの維持管理と国民生活のために必要な政策を実施するために今後も費用が必要になっていくことを踏まえれば、暫定税率の廃止によりまして税収が減収することに対しては、代替となる財源を安定的に確保することが必要不可欠であると考えたわけでございます。 　先般、与野党六党での合意に至るまで、七月の国対委員長合意において財源確保が課題に掲げられていることも踏まえつつ協議を行いまして、安定財源確保について検討し、結論

安定財源について、本法案では、徹底した歳出の見直しを前提とした上で各種税制の見直しなどによって確保することとしており、それでも不十分な場合は具体的な方策をおおむね一年を目途に結論を得ることとしております。 　国政の円滑な運営、将来世代の負担の軽減などを踏まえ、また、地方からは安定的な財源確保に強い要請があることを踏まえれば、適切な措置が講じられていると考えております。 　以上です。