財務金融委員会

まず一つは、先般のベッセント財務長官との間でも、必要に応じ緊密な連携を図っていくということ、これは合意をしたところでございます。 　それから、今回の対応については、具体的な中身がまだ見切れていないというところで、当然、それによって、我が国経済、あるいは世界経済を通じて我が国経済への影響、これもよく見えていないということでありますから、そうした動向をしっかり注視して、先ほど申し上げた、適切に対応していきたいというふうに思っています。

ということは、取りあえず、近々協議をする予定はまだ入っていないという意味の御答弁だと受け止めましたけれども、やはりこれは、オンラインでもいいので、電話でもいいので、早急に協議をしていくことが必要なのではないのかというふうに考えますので、是非ともそういった適切な対応、よろしくお願い申し上げます。 　総裁への質問に戻りまして、先ほど植田総裁からも、御答弁の中でお話がありました。一月二十九日のＦＯＭＣの後の記者会見で、パウエル議長は、関税の引上げが物価に与える影響についてどうかという質問に対して、ザ・レンジ・オブ・ポッシビリティーズ・イズ・ベリー・ベリー・ワイド、だから、影響は非常に大きいというふうに答えつつも、その先についてどうなるのかということについては、アイ・ドント・ノーということを連発をされておりました。結局、結論としては、ウェート・アンド・シーということでございました。 　パウエル

一般論として、まず、政策金利の調整をどの程度の幅でやるべきかということは、その時々の経済、物価、金融情勢次第かと思います。 　極端な例で申し上げれば、しばらく前のＦＥＤでは、二〇二二年の後半になるかと思いますが、インフレを抑制したいという観点から、一回、〇・七五％というような利上げを行ったこともあります。 　私どもでは、一月のこの前の会合では、いろいろな情勢を丹念に検討した上で、不確実性の高さもさらに念頭に置いた上で、〇・二五％の幅の政策金利の引上げを決定したところですし、これまでのところ、こうした利上げの幅による政策決定は適切であったというふうに考えています。 　今後とも、情勢をきちんと見極めて、適切な金融政策を実行してまいりたいと思っております。

幅についてはその都度適切に判断ということですから、〇・二五％という幅にこだわるわけではない、こういうふうに受け止めさせていただきました。 　続いて、ちょっともう一つ総裁にお尋ねしたいのは、資料につけております、総務省が発表しております消費者物価指数でございます。 　物価の中で、やはり生鮮食品が最も上昇しているわけでございます。一方で、金融政策の決定に当たっては、展望レポートなんかを見ましても、消費者物価、除く生鮮食品というふうになっているわけですね。 　確かに、生鮮食品は、天候不順などの影響で値段が上がったり下がったりと結構幅広く動くということで、経済動向を見ていく上では攪乱要因ということで除外してきたのかなというふうには理解をしておりますが、ただ、昨今は、地球温暖化、気候変動によって天候不順が多発しておりまして、必ずしも生鮮食料品の値上がりというのが特異事例とは言えなくなってきてい

私ども、物価安定の目標については、生鮮食品を含む総合ベースでの消費者物価の前年比で二％と定義しております。その上で、この目標が持続的、安定的に実現されるよう政策を運営してきているところでございます。 　ただ、足下、委員御指摘のように、生鮮食品を含む食料品など、人々の購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇しまして、消費者物価総合が二％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識しておるところでございます。 　その上で申し上げれば、これも委員御指摘されましたように、生鮮食品等の価格は天候要因によって一時的に大きな変動を示す、そういう傾向が強いことから、私どもでは、物価の見通しは生鮮食品を除くベースで作成したり、公表してきてございます。 　また、コロナ禍以降は、輸入物価上昇というコストプッシュ要因が物価上昇率を大幅に押し上げているということもありましたので、その直接的な影

今総裁にも御答弁いただきましたけれども、資料七のところで、ちょっと字がちっちゃいですけれども、直近、一番新しい、発表されている消費者物価指数においては、表一の右のところ、十二月を見ますと、生鮮食品を除く総合は三・〇％の物価上昇ですけれども、含む総合は三・六％と、大分高くなっているわけですね。もちろん、この差が大きい月もあれば、そうでない月もありますけれども、おおむね、含む方が高くなっていますし、また、今総裁御答弁いただいたとおり、やはり生鮮食品は生鮮ですから買物する頻度は高いわけですよね。やはり上がったなという生活感、非常に大きいものがあろうかと思いますので、そういったことも含めて、やはり生鮮食品も含めて、是非、金融政策を決定いただきたいということをお願い申し上げまして、ちょうど持ち時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　本日用意していた質問についてはまた別の機

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。斎藤アレックス君。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　萩原委員がちょっとコロナに感染をしてしまいましたので、臨時で代打に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　質問の順番を少し入れ替えさせていただきまして、まず防衛増税について財務省の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、防衛特別法人税についてですけれども、この防衛特別法人税については、法人税額に対して四％の付加価値税を課すものとなっています。法人税の実効税率に与える影響は約一％となり、また、法人税額から五百万円を控除した額が課税標準になると。 　まず一つ目の質問ですけれども、なぜ四％の付加価値税にしたのか、また、五百万の控除額を設定した理由をお聞かせをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置については、令和五年度の税制改正大綱において、令和九年度において一兆円強を確保する、それから、法人税については、法人税額に対し税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされております。 　今年の、令和七年度の税制改正プロセスにおきまして、与党税制調査会におきまして、今申し上げました五年度の税制改正大綱の基本的な方向性により検討なされた結果、法人税の付加税率につきましては、最も負担の低い四％とされたものと承知しております。 　その際、法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておりますが、これは、地域経済、雇用を支える中小法人に配慮する観点から設けられたものであり、所得二千四百万円程度まで付加税が課されないこととなるため、全法人の九四％程度が対象外となるということになっております。