財務金融委員会

今、民間ベンダーの開発するソフトとすみ分けというふうな話をされましたけれども、しかし、制度が、システムができれば社会全体が裨益するというふうに考えれば、これをまとめて政府でつくる意味もあるんじゃないかというふうに思います。個人の方でも、そういうふうにいうと、システムが進まずに、民間ベンダーがやればいいというふうな考え方もできるわけですから、そうは思わずに、是非前向きに考えていただけたらというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、ｅ―Ｔａｘに関連して、次の質問は、ｅＬＴＡＸとの連携です。ｅ―Ｔａｘ以外にｅＬＴＡＸというシステムがありまして、その連携についてお聞きしたいんです。 　まず、ｅ―Ｔａｘ。個人で使う場合は、ｅ―Ｔａｘを使って所得税のための申告をします。そうすると、その情報がいろいろな自治体に伝わりまして、そして、住民税を課税してもらえる、その通知が来るというふうな流れに

ｅ―Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの連携を進めることは、納税者の利便性の向上、また、国、地方の行政の効率化、こういった観点からも大変重要であると考えております。これまでも、国税当局と地方税当局は積極的に連携を進めておりまして、例えば、法人からｅ―Ｔａｘにより提出された財務諸表は地方税当局への提出は不要とする施策も実施をしているところでございます。 　ただ、例えば、国税当局と地方税当局の申告の中身については、御承知のように、そのベースになる情報が違っているというところがありますので、それも踏まえながら、そうした連携をしっかり図っていく必要があるんだろうと思っています。

今後の連携を検討いただけるということで、前向きな御回答をいただいたというふうに思います。 　今後、このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸ、是非連携を進めていって、納税する側、法人にとっては、一つの窓口で一つのシステムを扱っているような、そんな印象を受けるような、そんな仕組みにしていただけたらというふうに思います。 　確かに、大臣おっしゃったように、ｅ―Ｔａｘは国税庁担当で、またｅＬＴＡＸは自治体の方なので、予算も違うので、なかなか連携もしにくいところもあるのかもしれませんけれども、しかし、システム上にくっつけるのは楽なので、今後の連携においては、例えば、ｅ―Ｔａｘだけを窓口にして、ログインして入っていって必要な情報を入力する、そして、ボタン一つでｅＬＴＡＸに移行して、そのときに、ｅ―Ｔａｘに入力した情報も写して、新しくもう一回同じ情報を入力しなくていいように写して、そして、ｅＬＴＡＸでのみ必要な情

お答え申し上げます。 　委員御指摘の送金、決済サービスに関する規制というものの内容でございますけれども、金融審議会の作業部会において議論が行われまして、まさに先月、報告書が取りまとめられたところでございます。 　その内容ですけれども、資金移動や暗号資産、ステーブルコイン等に関するものとなっておりまして、具体的には、資金移動業者の破綻時等の資金返還方法の多様化、国境をまたぐ収納代行サービスのうち一定のものに対する規制の見直し、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令、それから、信託型ステーブルコインの裏づけ資産の柔軟化、暗号資産等の売買等の媒介を行う仲介業の創設といったものが盛り込まれております。 　これを踏まえて制度の見直しを行うことを考えてございます。

御回答ありがとうございます。 　今の規制の見直しの一つは、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入ということと説明を受けましたけれども、この暗号資産交換業者、これに関連して思い出すのが、二〇二二年に破綻をしたＦＴＸの話です。まさにこのＦＴＸを意識してこの見直しを行ったというふうに説明をいただきました。 　この際には、外国にあるＦＴＸの本体の方が破綻をしまして、そして、そのときに、ＦＴＸジャパンが国内で活動していましたけれども、そこに預けている日本人の資産がちゃんと守れるんだろうか、こういうふうなことが話題になったわけなんです。それを防ぐために、資産の国内保有命令が出せるという話をお聞きしました。 　この話は非常に前向きだなというふうに思いますし、私は、昨年のこの財務金融委員会において質問させていただいて話をした中で、投資立国、大事です、貯蓄よりも投資が大事、しかし、同時に考

先ほど事務局から答弁させていただいたように、今回の送金、決済サービスに関しての見直しに当たっては、資金移動業や暗号資産等に関する制度の見直しを図ることとしております。 　金融庁としては、デジタル技術の進展による新たな金融サービス、取引が広がる中、委員からも御指摘がありました利用者保護の観点を確保しつつ、健全な資金決済システムを構築していくとともに、更なるイノベーションの促進を図る、これが重要と考えております。今回の制度見直しによって、利用者が安心して利便性の高い送金、決済サービスが利用できる環境を実現したいと考えています。

ありがとうございました。 　金融機関における送金、決済のサービス、これが世の中に与える影響というのは非常に大きいというふうに思います。この財務金融委員会の担当ではないかもしれませんけれども、クレジットカードなどのキャッシュレス決済、この手数料が国際的に見て高いということで、この手数料が下げられないかということを経済産業省において検討を進めているんですけれども、その手数料が高い理由について、ネットとかで言われているのは、銀行への振り込み手数料が高いからそのような手数料が高いんじゃないかというふうなことが言われておりまして、金融機関における送金、決済のサービス、その在り方というのは社会全体に与えているんだろうなというふうに感じるわけでございます。 　このような決済サービス、これをデジタル化して更に利便性が高まっておりますので、是非、金融機関における送金、決済、これも振り込み手数料が下がるよ

次に、岸田光広君。

国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　それでは、時間もございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。 　本日は、給与所得者の通勤費、単身赴任者の帰省の旅費に係る課税の問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　この問題は、国民民主党の大先輩である小林正夫先生も平成二十七年四月に参議院決算委員会で取り上げられた問題です。しかし、この問題について多くの方から不公平であるとの声があるにもかかわらず、一向に改善をされておりません。国民民主党の公約でもありますので、今回の財務金融委員会で取り上げさせていただきます。 　御承知のとおり、会社が支給する通勤手当、これは一定の限度額内であれば非課税となっております。非課税の限度額は、電車やバスといった交通機関を利用するケース、また、マイカーや自転車で通勤するケ

お答えいたします。 　通勤手当につきましては、従業員の通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えております。 　平成二十八年度税制改正の経緯でございますが、近年の遠距離通勤の実態といたしまして、新幹線用の通勤定期乗車券で、その発売額が一か月当たり十万円を超える区間のものの利用者が一定程度存在いたしますこと、それから、新幹線を利用して通勤する従業員に対しまして、一か月当たり十万円を超える額の通勤手当を支給する企業もあるという状況を踏まえまして、その非課税限度が引き上げられたものと承知をしております。