財務金融委員会

お答え申し上げます。 　米国による関税措置につきましては、ＷＴＯ協定との整合性については現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、米国政府には関税措置につきましての申入れを行っておりまして、引き続き必要な対応を取っていく考えでございます。

我が党の部門会議で御説明を財務省さんからいただいたときには、先ほど申し上げたような法律のルールに我が国の法律はなっていると伺っていますけれども、どうでしょう、財務省、お答えいただけますか。

一般論としてお答え申し上げます。 　我が国の関税制度におきましては、関税定率法に、ＷＴＯ協定に基づき、ＷＴＯの承認を得た上で措置可能な報復関税制度が規定されているところでございます。

ＷＴＯとの関係はコメントされないということでしたけれども、じゃ、ＷＴＯのルールに反して報復関税を何らかの形で行うことがあり得るということでしょうか。林審議官、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　米国の関税措置についてのＷＴＯ協定上の整合性については、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

我が国の法律がどうなっているかで、アメリカがＷＴＯとのルールの整合性をもってどうするかではなく。 　これは多分財務省が今お答えいただいたとおりだと思いますので、我が国の法律は、ＷＴＯの承認を得て報復関税を行うということでいいですね。林審議官、いかがですか。

お答え申し上げます。 　我が国が取り得る措置につきましては、措置の内容を精査した上で、何が取れるかということは検討していきたいと思います。

我が国の法律の解釈は、先ほど財務省でお答えいただいた解釈で結構ですね。今後、具体的に実際どうするかではなくて。

お答え申し上げます。 　先ほど財務省から答弁があったとおりと認識しております。

当然、法改正がなされない限りはそういうことだと思います。 　そして、まず、十二日から発動されると言われております鉄鋼、アルミニウムの二五％の関税の引上げですね。今回、それから日本を除外するという言質は取れなかったということになったわけですけれども、これがもし我が国に適用された場合に、輸出額に対して企業の税の負担額がどの程度増えるのか、経産省でこれは試算等をされているかどうか、お答えをいただければと思います。