財務金融委員会

九四％の法人が対象外になるということで、中小企業であれば、先ほどおっしゃっていた所得二千四百万円強、大企業であると所得二千百万円強からこの税が課税をされるということになると思います。 　実際、この基準に合致する何社ぐらいが防衛特別法人税の支払い対象となることを予定をされているのか、また事務方、よろしくお願いします。

お答えします。 　法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておることによりまして、対象法人は、全法人のうち六％程度に当たる約十八・八万社というふうに見込んでおります。

ありがとうございます。 　この防衛特別法人税によって、現在の法人税の実効税率は二九％台ですけれども、これの対象になる企業について実効税率は三〇％を超えるということになります。 　これは、いろいろお考え方があると思いますけれども、法人税については基本的には低い方が企業活動にはプラスであるということは、これは論をまたないことだと思います。楽天の三木谷社長なども、経済界の方々も、減税の方が望ましいという意見は当然おっしゃるわけでございますけれども、この法人税について、今回は増税をするという話ですけれども、減税する方が望ましいのか、あるいは、ある程度、少し上げていった方がいいのか、そういったところは、財務省として、加藤大臣としてどうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。

税というのは支出との見合いではありますが、税だけ見れば、高いより低い方がいいというのは、それは一般的にはそのとおりだとは思います。 　他方で、我が国の法人税の在り方は、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨、まさに投資や雇用、賃上げの促進の趣旨を踏まえた対応を求めてまいりました。企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、このような状況をどのようにして転換させていくかという課題が現在あると考えております。 　具体的には、令和七年度与党税制改正大綱で、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされたほか、今後の日本の法人の在り方について、法人税率を引き上げつ

もちろん税率は低いにこしたことはないけれども、法人税を下げることのコスト、対費用効果でそれがよかったのかどうなのかということは、私も検証が必要だというふうに思います。特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進まなかったという中ですから、どういったふうにそれを促していくのかという税制の在り方はしっかりと検証していった方がいいとは思うんですけれども、だからといって、全般的に法人税が上がるような傾向になってしまえば企業の活動は大変厳しくなってしまうと思うんですけれども、防衛増税の今回の在り方、また今後どうしていくのかということは、改めて、この委員会でも所得税法の質疑の中などで議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、厚生労働省さんにも来ていただいていますので、社会保険料のお話

お答えを申し上げます。 　今委員の御指摘のとおり、標準報酬月額が低い被保険者に対して、報酬を極端に低く設定をして高額な賞与を支給をしているというケースが存在するということにつきましては、昨年の社会保障審議会において複数回にわたり御議論をいただいたところでございます。 　審議会においては、被保険者の実際の負担能力に応じた保険料の賦課となるように、標準賞与額の上限設定の見直しについて検討すべきではないか、そうした御意見があった一方で、そもそもこの標準報酬の在り方、これを全体について見直すべきではないか、そういう時期に来ているのではないかという御意見もいただいたところでございます。 　委員の今おっしゃった問題意識というものについては我々も共有をしているところでございますので、引き続き、どのような対応が考えられるのか、審議会においても丁寧に議論していただきたいというふうに思っております。

一見すると、一般の従業員の方とそして役員の方とでは条件が違って、役員のような給料のもらい方、ボーナス重視のもらい方では得になるというようなことでは、一般国民の御理解も得られない、既に問題がある制度になってしまっていると思いますので、今御紹介いただいたような様々な意見も踏まえて、この社会保障審議会の御意見なども踏まえて、改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　そもそも、おっしゃっていただいたように、標準報酬月額に基づいて社会保険料を払うということであると、急に負担が増えたりだとか、あるいは、最初、負担にかかる部分が急に上がってしまって働き控えを招くとか、そういった原因にもなっていますので、どういった形で社会保険料を取るのが好ましいのか、望ましいのかということは全体の改革の中でしっかりと検討していくべきだと思っておりますので、その点もしっかりと、我々日本維新の会としても、様々御提案

まず、基礎控除の関係でありますが、一般に、基礎控除を含む所得控除の控除額の引上げについては、今の累進税率を前提とすると、高所得者ほど減税の影響額が大きくなるというのは御指摘のとおりであります。 　今回の基礎控除の引上げは、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万ずつ引き上げるということにしたものでありますので、減税額が高所得者ほど大きくなるということは事実ではありますが、これはあくまでも物価調整という趣旨で行われたものということでございます。 　それから、就業調整の話がございました。 　今回の基礎控除及び給与所得控除のいわゆる百三万について、その段階で実質所得が下がるわけではございません。課税がなされるということで、もちろんそうし

ありがとうございます。 　やはり、就業調整の原因として、感覚的なものとして、何かここを超えちゃいけないんだろうなみたいな雰囲気で調整をしている例というのはかなり多いと思うんです、そのデータがないということだと思いますけれども。やはり事業者側も、大きな事業者でなければ、制度が複雑で理解が余り追いついていないときもあると思いますので、何となく百万円ぐらいで止めておこうという例もあると思いますので、広報、周知であったりとか、そもそもそういった壁が生じない制度への改正が極めて重要だと思いますので、その点は重ねてまた検討をお願いしていきたいというふうに思います。 　一つ目にお伺いをさせていただいた、高所得者ほど今回の減税幅が大きいというのは、元々お支払いいただいている税金が多いわけですから、当然そうなるということは一定我々も理解できます。逆に、所得をたくさんいただいている方には、それに応じてたく

今、教育の無償化等については公党間で議論がされておりますので、それについては、まさにそこにおける協議を踏まえた私どもの対応ということだと思います。 　一般論ということだと思います。一般論で、所得制限についていろいろあると思います。そこに制限があることによって、受け手側がスティグマになるという指摘があるのも事実だと思います。 　ただ、他方で、限られた財源をどういうふうに使っていくのかという中において、それを均一に対応するのか、より所得の低い人、困窮度の高い人により手厚くしていくのかという、こういった議論は他方であるというふうに思います。 　それから、税のお話をされましたけれども、所得税は累進でありますけれども、消費税についてはいわゆる逆進性も指摘をされているということもございます。 　そういった全体を把握しながら議論をされていくべきものというふうに考えております。