財務金融委員会

ありがとうございます。 　日本では特に納税者の痛税感が高いというふうにも言われていますので、納税者の方に御納得いただけるような制度にしっかりとしていくということは大変重要だと思っています。 　なので、所得が上がって、たくさん働くようになって、税金をたくさん払うようになったら逆にサービスが減っていくということは、一般にはやはり、何で税金を払っているのにという痛税感につながる話だと思いますので、財政的な制約がある中でありますけれども、この部分については所得制限を外していくべきだという議論はあってしかるべきだと思いますし、我々日本維新の会は、特に教育や子育て、子供の視点に立てば、親の所得によって所得制限が課せられることはあってはならないことだと思いますので、そういったところは引き続き三党の協議の中でも強く訴えていきたいというふうに思っております。 　そういった痛税感を軽減するための取組につ

中小法人の八百万円までの所得に適用される軽減税率の特例、これは今、一九％を一五％とされているところであります。 　これについては、リーマン・ショックの際の経済対策において時限措置として講じられたわけでありますが、それから既に十六年経過しているところでございます。一方で、賃上げや物価高への対応に直面している中小事業の状況というのもあります。こうしたものを踏まえて、極めて所得が高い、具体的には所得が十億円超を超える中小企業などについては、適用税率を一七％へと二％引き上げるなどの見直しを行うこととしました。 　ただ、この特例の在り方については、創設の経緯を踏まえて、次の適用期限の到来である令和九年度税制改正プロセスにおいて改めて検討するということにされているというふうに認識をしているところであります。

これの対象となる中小法人については、財務省の方に伺うと、〇・一％程度の法人しかないと。企業数にして僅か二千八百社のために二％の差をつけるということになったわけでございますけれども、その二千八百社のために二％の差をつけることが、システム的にも複雑になりますし、必要な差だったのか、妥当であると考えているのか。その点は参考人の方から御答弁お願いしたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、今回の中小企業の軽減税率の特例につきましては、創設の経緯や足下の中小企業をめぐる状況を踏まえて、極めて高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業等への適用税率を、二％引き上げて一七％とすることとしております。 　御指摘のように、今回の見直しにより、一部の法人にはシステム改修等の対応が必要になる可能性もございますが、この特例が創設された経緯などを踏まえますと、必要な見直しを進めていくことは不可欠であり、影響を受ける企業には何とぞ御理解をいただきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 　今後、更にこの十億円を下げるための途中経過ということなのかもしれませんけれども、僅か〇・一％の企業のために、対象のために民間企業にシステム改修や経理に負担をかけるような改正を行うというのは、なかなかちょっと理解がし難い部分もありますので、そういった無駄なコスト、経費がかからないような改正というのも今後はしっかりと意識していただければというふうに思います。 　以上で私の方からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、村上智信君。

日本維新の会の村上智信でございます。 　加藤大臣の所信表明について質問をさせていただきます。 　最近、寒い日が続くんですけれども、冬が終わり四月になりますと、大阪・関西万博が始まります。世相は暗くなりがちですけれども、このような国際的なイベント、万博を是非大成功に導いて世相を明るくしたいというふうに本当に思います。 　このような万博が開催されますと、海外から訪日客が増えまして、経済活動をしていただく、外貨を稼ぐ機会にもなる、いいことが多いんですけれども、しかし、招かざる客も来てしまいます。どのような方かというと、テロを起こすような方ですね。国際的に注目が集まるイベント、こういうのが開催されますと、それをテロの標的にしよう、そういうふうなことがうわさされるわけなんですけれども、このようなことが起こらないように、是非、税関におきましては、そういうふうなテロを起こすような方が密輸しようとす

大阪・関西万博も、もう二か月後ですか、に迫ってきておるところでございます。 　この開催に当たり、入国者数の増加等が見込まれることを踏まえ、税関においては、銃砲、爆発物等のテロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等、集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入される貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関や業界団体との連携強化などの取組を進めているところであります。 　今後も、万博の開催に伴う入国者数の状況などを注視しつつ、必要に応じて更なる体制整備を行うなど、万博の開催に向けて水際取締りの万全を期していきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。十分な対策が取られているというふうに感じました。非常に喜ばしいことです。 　テロ以外にも、この機会に密輸をしてもうけようとするような方も来るかもしれませんので、その対策もしっかりと考えていただきたいと思いますし、そもそも、万博全体を成功させるために、政府として一丸となって是非万全の体制で取り組んでほしいというふうに思います。そして、思うだけではなくて、私自身も、成功に導いてほしいと思うものですから、チケットの売上げが伸びるように個人的に活動しているところです。 　次の質問に移ります。 　所信表明において大臣がおっしゃったことについてですけれども、税務を起点とした社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進しつつ、納税者利便の向上を推進するというふうにおっしゃっておりました。 　デジタルで納税、こういうふうにお聞きすると、ｅ―Ｔａｘを思い浮かべま

お答え申し上げます。 　法人税のｅ―Ｔａｘソフトについての考え方でございますけれども、税務行政のデジタル化の観点から、法人税の電子申告の推進は国税庁にとって重要な課題でございます。 　法人税の電子申告につきましては、国税庁が提供するｅ―Ｔａｘソフトと民間ベンダーが提供をされている税務申告ソフトが適切に役割分担をしながら電子申告の利用を推進するといった考え方で、必要な機能を、ｅ―Ｔａｘソフトの機能を提供させていただいているところでございます。その結果、法人税の電子申告割合は、令和五年度において八六・二％と高い利用率となっているところでございます。 　国税庁といたしましては、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会の実現を目指しまして、国税庁が提供するｅ―Ｔａｘソフトの改善を含めまして、引き続き、民間ベンダーとも連携して、納税者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。