財務金融委員会

○櫻井委員　今回の法案で私が非常に懸念をしたのは、企業価値担保権者が、先ほど御説明いただいたような古きよきメインバンクのような伴走者になってくれればいいんですけれども、そうじゃなくて、ハゲタカファンドのように豹変するリスクがあるのではないのか、これがとても心配なわけです。 　法制度上、担保権者がすぐにハゲタカファンドに豹変するということは難しいとしましても、企業価値担保権者が、例えば、百五十七条の事業譲渡が行われて、その先の、事業を受け取った方が乗っ取りとかハゲタカであるリスクは残っているんじゃないかというふうに思うんですが、その懸念はどうなのかということ。 　更に申し上げれば、担保権者が譲渡先とぐるになって乗っ取りとかハゲタカ的なことをやったりすることができるんじゃないのかというふうにも心配するんですが、こういった懸念に対しては十分手当てできているんでしょうか。よろしくお願いいたしま

○鈴木国務大臣　管財人が裁判所の判断の下で適切な譲渡先を決めていくということになるんだと思っておりますので、そのような懸念はその過程の中で排除できるのではないかと考えております。

○櫻井委員　済みません、今、私の発言の中で担保権者と申し上げたのは正確には被担保債権者でございましたので、ちょっと後で議事録の調整をお願いいたしたいというふうに思います。 　質問時間が終了いたしましたので、これで質問を終わらせていただきますが、くれぐれも、これによって割を食うようなこととか、かえって世の中が悪くなるようなことがないように、この手当てだけ是非お願いしたいというふうに思います。 　以上で終わります。

○津島委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　不動産担保や経営者保証に適度に依存してきた従来からの融資慣行から、事業性融資という新たな融資慣行への移行をするということで、事業者、金融機関、双方にとって有用な取組となって、地域経済の活性化につながればいいなと期待しております。今回は第一歩であります。スタートアップ又は事業承継は限られた企業のみということでありますが、今後、地域経済活性化にどうつなげるかという視点が大切であると思います。 　それでは、企業価値担保権について質問します。企業価値担保権の名称についてであります。 　当初は事業成長担保権という名称でありましたけれども、法案では企業価値担保権となっております。事業成長担保権はややセンセーショナルな名称であるものの、担当者の思いが込められていたと推測をいたします。それに対して、企業価値担保権は非常に中立

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案で規定している新たな担保権につきましては、会社の有する事業ごとに設定するものではなく、会社の総財産の単位で設定するものであること、会社の将来キャッシュフローや無形資産を含む事業全体を担保とすることから、制度の特徴を端的に表すため、企業価値担保権との名称としたものでございます。 　これは、従前、この制度を検討するに当たりまして、私どもは事業成長担保という思いを込めた名前を使っていたわけですけれども、現行法で規定されている他の担保権の名称は制度の特徴を表す名称となっていることを踏まえまして、そうしたこととの平仄を考えて、最終的に企業価値担保権と命名したものを提案させていただいている次第でございます。 　しかしながら、この担保権の目的が、事業者の持続的な成長を促す融資慣行を形成することが目的であるということには変わりはございません。

○掘井委員　いろいろな中身にも影響することかと思いますけれども、この後また質問したいと思います。 　次に、企業価値担保権の担保としての実効性について質問します。 　企業価値担保権の担保に着目すると、素朴な疑問があるんですけれども、企業価値担保権が行使される典型的な場面というのは、その企業が債務不履行に陥っているとき、つまり、その企業が収益を獲得できていないというときであります。 　とすれば、収益を獲得できていない企業に企業価値があるのか、そのような企業を事業譲渡で買い取ったところで収益を得られるはずもないために、買手はつかない、あるいは余り価値がつかないのではないか。つまり、この企業価値担保権は担保に値しないのではないかという根本的な疑問がありますけれども、いかがお考えでしょうか。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法案で導入する企業価値担保権は、まさに事業全体を担保とすることを目的とするものでございまして、その担保価値は事業の状態と連動するところでございます。 　通常は、伴走支援の停止によって事業が停止、清算した場合、解体価値になってしまいますけれども、その清算価値よりも事業が継続している場合の方が担保価値が高いということは想定されるんだというふうに考えてございます。 　そのため、金融機関にとっては、タイムリーな経営改善支援を行い、事業を継続、再生させ、事業価値を向上させることで、融資の弁済を得ることが経済的に合理的と考えてございますし、また、無形資産の内容は様々でございまして、企業価値担保権を実行する時点で、企業の無形資産の評価が必ずしもゼロになるということが通例だと言えるわけでもありませんで、顧客基盤等の無形資産が高く評価される可能性もあると

○掘井委員　分かりました。結果、うまくいけばいいんですけれども、うまくいかなかった場合、貸し手の金融機関が伴走をやめた、そんな途端に債権回収が不能になって、これでは自転車操業になる可能性もあるのかななんて思ったりしますけれども。 　これは、実行手続の開始後、スポンサーが見つからなければ事業譲渡はできないため、回収額がかなり小さくなってしまう懸念もあります。債務者や管財人がスポンサーを探す方策について、いかがお考えでしょうか。

○井藤政府参考人　仮に企業価値担保権が実行された場合に、管財人は、裁判所の監督の下、事業の経営等をしながらスポンサーの探索を行っていくということになってございます。 　現行の実務としても、管財人の選定に当たりましては、そういった能力のある者を並行して選定していくというようなことも行われているように理解してございますが、そういった中で、適切な管財人が選定されることによって、よりよい形でスポンサー探しが行われるというふうに期待してございます。