財務金融委員会

○櫻井委員　検討をやっていただけるということで、ありがとうございます。 　また、今回の企業価値担保権の換価は事業譲渡等によることが提案されております。これまでも事業譲渡においては、特定継承を前提として、労働契約の不継承や労働条件の不利益変更などの問題が多発しているところです。しかし、必要な労働者保護ルールが整備されていないという現状もございます。 　そこで、また厚生労働政務官にお尋ねをいたしますが、この企業価値担保権の換価だけでなく、事業譲渡全般に関して労働者保護ルールの法制化を進めていくということが必要だというふうに考えて御提案申し上げるんですが、厚生労働省としての見解、いかがでしょうか。

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　先生おっしゃるように、事業再編時の労働者の保護は大変重要な課題だと認識しております。しかしながら一方で、多種多様な形態がある事業再編について労働者保護ルールを法制化することにつきましては、将来の雇用の確保にもつながるような有用な組織再編への影響や、全体としての雇用の維持、そういった観点におきまして、慎重に検討する必要性があると考えておるところでございます。 　その上で、先ほどもお答えしましたように、この法案が成立した暁には、事業譲渡等の円滑な実施や、先生御指摘の、労働者保護に資する、会社等が留意すべき事項を定めた事業譲渡等の指針の改正、そちらに向けてしっかりと検討を行ってまいりたいと思っております。

○櫻井委員　そうしましたら、取りあえず法改正まではということなんでしょうけれども、その手前として、事業譲渡等の指針については見直しの検討を進めていくということでございますので、既にある労働契約承継法ですとか、この新たに検討して作り直す指針について、是非とも、内容については周知、広く関係者に知っていただけるように努めていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

○三浦大臣政務官　厚生労働省といたしましては、御指摘のとおり、しっかりと周知を徹底してまいりたいと思っております。

○櫻井委員　あと、二〇一四年から二〇一五年にかけて、組織の変動に伴う労働関係に関する研究会というのが開催されまして、会社分割と事業譲渡に焦点を当てた議論が行われたというふうに承知をしております。この研究会の報告では、事業譲渡に対する労働契約の承継ルールの適用について、中長期的課題として引き続き議論をしていくに値する、このように記載されております。 　そこでお尋ねをしたいんですけれども、研究会の報告からもう既に十年が経過しようとしております。そういったことを踏まえて、事業譲渡における現状を改めて詳細に把握をした上で、法制化を念頭に置いた検討を労働政策審議会で行うべきというふうに考えますが、厚生労働省の見解、いかがでしょうか。

○三浦大臣政務官　先ほども申し上げましたけれども、労働政策審議会での指針の改正について、検討に際し、しっかりと課題を認識しまして検討してまいりたいと思っております。

○櫻井委員　つまり、取りあえず、事業譲渡等の指針の見直しを進めるということですので、それに当たって必要な現状把握はその中でしっかりやっていただける、こういうことでよろしいでしょうか。

○三浦大臣政務官　御指摘のような事業再編時の労働者保護ルールの法制化が必要か否かにつきましても、論点として取り上げることを含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○櫻井委員　法制化の前提として、立法事実として、現状把握も是非併せてよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、担保権者の実質的な位置づけについて、現状との比較をさせていただきたいと思います。 　今回の法律の目的は、おととい大臣が趣旨説明でおっしゃられたとおり、経営者の個人保証に頼った融資は是正していくということでございまして、この点については私も全く同感でございます。 　経営者の個人保証、これは、会社を畳むときには、会社を畳むだけでなく経営者が首をくくらなきゃいけない、こんなケース、こういう悲しいケースもあるやに承知をしております。そうすると、この会社に将来性が余りないなと分かりながらも、借金返済のために細々と経営を続けていかざるを得ない、ゾンビのごとく経営を続けるというようなこともあるやに承知をしております。 　こうしたゾンビ経営が横行するというようなことになってしまっては、日

○鈴木国務大臣　企業価値担保権を活用して融資を行う場合は、事業全体の価値が担保価値となり、融資判断やその後の伴走支援等が行われる一方、あくまで融資でありますので、貸し手は株主のような議決権を有さず、経営に参画するものではないといった特徴がございます。 　御質問いただきましたメインバンクにつきましては、必ずしも明確な定義はないものと承知しておりますが、融資や経営改善支援等について中心的な役割が期待される金融機関を指すものと考えます。 　従来の制度では、不動産担保など、事業の状況とは無関係に価値の安定した財産により貸出債権が保全されている場合には、メインバンクであっても、顧客企業の経営環境が悪化する局面で経営改善支援を行うような経済合理性が乏しいなどの問題が指摘されてきたところであります。 　企業価値担保権が設定されている場合には、事業全体の価値が担保価値となるため、事業の成長発展が担保