財務金融委員会

○寺岡政府参考人　年々厳しさを増す財政状況に鑑みれば、仮に市場等の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇を通じて市場からの資金調達が必ずしも安定的に行われなくなる可能性も否定できないと考えてございます。 　このため、政府としては、市場の信認を失うような事態が生じないよう、引き続き財政健全化を進めていくことが極めて重要だと考えてございます。

○江田委員　明らかに当時の財務省の考えを否定したと。 　というか、もう一切海外にこういうことを言わないでください。二枚舌ですから。格付会社、海外には、これ、あえて今日はやりませんけれども、日本の支払い能力は万全だ、低金利で、内国人に国債は消化されてと延々と書いていますよ。そんなことを対外的に言いながら、当時も国民には、財政は厳しい厳しい、増税が必要だと言っていた。完全な二枚舌なんですよ、財務省は。うそ八百なんですからね。金輪際言わないでくださいね、これを。 　対外的に何があっても、いやいや、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというのは間違いでした、やはり信認が落ちれば、いろいろな財政支出も要るし、全体的に問題があるから、こういうことはまともに認められませんという答弁でしたからね、そこは言っておきますよ。 　では、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ、今日本は、レバレッジ

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねのＣＤＳスプレッド、これは、その時々の経済財政の状況など様々な要因を背景に変動しておりますが、日本のＣＤＳスプレッドの直近、本年四月三日時点の値は約〇・二％でございます。

○江田委員　まあ、ＣＤＳを御存じない国会議員の人はいらっしゃらないと思いますが、念のため説明しますと、これは国債を買うときの保証料みたいなもんですね、保険料みたいなね。要は、日本の国債を百万円買いました、でも、その国債が破綻してしまった、そのときに全額返してもらうための保険料です。それが〇・二％というのは、今市場は、日本の国債はほぼ一〇〇％安全だと思っているということなんですよ。これは、Ｇ７で見ても、ドイツが〇・一五％に次いで安全だと市場は評価している。 　ちなみに、フランスは〇・二四、アメリカですら〇・三八、イギリスも〇・三三、日本は〇・二三と極めて低い水準にあって、エジプトなんかは一三・三二、一時財政破綻までいったギリシャで二五〇％、二、三年前のロシア、ウクライナ危機、一〇〇％、日本は、何度も言いますけれども、〇・二三％。 　財務省が幾らうそをついたって、市場が一番正直ですから、日

○鈴木国務大臣　ドーマーの定理によりますと、債務残高対ＧＤＰ比の変動につきましては、名目成長率と名目金利の大小関係のほか、プライマリーバランスの水準にも左右されると承知をしております。 　将来の名目成長率と名目金利の水準について、政府として確たることを申し上げることができない中にありまして、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくためには、経済再生を図りつつ、まずはプライマリーバランスを黒字化することが必要であると考えます。 　こうした点を踏まえまして、骨太方針では、経済の再生を図りつつ、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な下げを目指すこととされておりまして、政府といたしましては、これに基づいて財政運営を行っているところであります。

○江田委員　ＧＤＰに占める債務残高比率というのは、従来から私は思っているんですけれども、どんな意味があるのかと思っているんですよ。 　そういうことじゃなくて、まずプライマリーバランスを黒字化した上で、経済成長率を長期金利よりも上げていくということが重要なんですよ。そういう考えに立っているんですよね。これは確認ですけれども、今ぐちゃぐちゃおっしゃいましたけれども、そういうことですよね。

○寺岡政府参考人　大臣の御答弁したとおりでございますが、まず、現在の政府の方針については、経済の再生を図りつつ、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。 　これは、おっしゃいますように、ドーマー条件、金利と成長率が一定な場合には、逆に申しますればプライマリーバランスが黒字化したときには、そのドーマー条件が成立いたしますれば債務残高ＧＤＰ比が発散しないという条件でございますので、まずはプライマリーバランスの黒字化を目指して、さらに、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すというのが政府の方針ということでございます。

○江田委員　先にそういう答弁をしてもらえばいいんですよ。 　最後に、ゆめゆめ誤解なきように言うと、財務省が財政再建や財政規律を言い募るのは当然の職務です。だけれども、政府の中には、やはり財政の論理もあれば、経済の論理もあれば、社会保障の論理もあれば、外交、安全保障の論理もあって、それは並列なんですよ。それを、あたかも財政の論理が他の論理をへいげいするように財政規律だけを言っているのがおかしいと言っているだけなので。 　私は、財務省が口酸っぱく財政再建や規律を言うのは、当たり前の職責。しかし、それを踏まえて総合的な判断、この国のために何が一番いいか、優先順位を決めるのは総理大臣、トップですからね。トップ、総理大臣が、財務省の言い分も聞く、経済産業省の言い分も聞く、厚生労働省の言い分も聞く、外務省の言い分も聞いた上で総合判断するということだから。 　ゆめゆめ誤解しないでいただきたいのは、

○津島委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○江田委員　国民に情報提供するときには、正確な公正な情報提供をしてください。その上で、民主主義国家ですから、最終的には国民が判断しますということを申し上げたかったわけでございます。 　御清聴ありがとうございました。