財務金融委員会

○馬場（雄）委員　今後、最終的なその見解が出るということであるんですけれども、だとするならば、今のうちにしっかりと日本政府の考えというのは伝えるべきものがあるんじゃないのかなというふうに思いますし、そもそも、例えばこの三行目、資料を照らし合わせますと、「的が絞られていない所得税減税」あるいは「その時限的な性質」ということに関しては、我が党を始め各会派の皆様方が限りない形でここで論戦をさせていただいている中身であるというふうに認識しています。 　同じ方向性をＩＭＦと日本政府が考えているならば今のお答えで十分だというふうに思うんですけれども、はっきり言って百八十度全く違う世界にいる中で、何もここで声明を出していないということであるならば、最終的な見解に日本政府の考え方が伝わっていくとは到底思えるわけではないというふうに私は思いますけれども、この時点でＩＭＦに対して、この場でも構いませんので、

○鈴木国務大臣　さきの御質問で既に国際局長から答弁をしたとおりであるわけでありますが、ＩＭＦの対日四条協議におきましては、ＩＭＦの担当チームと財務省、日本銀行などとの意見交換が行われておりまして、日本の立場もよく説明をしているところであります。そして私自身も、来日したＩＭＦの幹部とお会いをいたしまして、その場でも様々意見交換を行っているところでございます。 　その上で、この声明は、日本側の見解も聴取した上で、国際金融、マクロ経済を専門的に扱う独立した国際機関であるＩＭＦの職員の方が自らの責任で検討、作成したものであります。そして、ＩＭＦの組織としての見解は、今後、ＩＭＦ理事会における議論を行った上で、報告書として公表されることとなります。日本としては、この理事会におきまして、改めて日本としての考え方を説明をする予定であります。 　更に言いますと、ＩＭＦの各国への政策提言は、当該国政府の

○馬場（雄）委員　大臣、改めてなんですけれども、この文書をしっかりと読み取っていただきたいんですが、日本政府の立場あるいはその考えというのをしっかりと説明したというところに、私は全く納得がいかないといいますか、むしろ我々が論戦をさせていただいていた主張そのものになっていまして、全くもって違うことになっている。 　それが、日本政府の考えを伝えました、伝えましたとおっしゃいますが、結果伝わっていない、あるいはそもそもの伝えてきたことが的外れであったというふうに言わざるを得ない状況になっているんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがなんでしょうか。

○鈴木国務大臣　これは、日本の立場を伝える、そしてＩＭＦの指摘と日本政府の考え方を一致させるという性格のものではない、こういうふうに思います。 　ＩＭＦとして、その職員の責任において分析をして、問題点を指摘をされるわけでございます。それをまとめるに当たっては、財務省を始め、日銀、内閣府等との議論もしているわけでございます。 　過去におきましても、必ずしもＩＭＦの御指摘、日本政府の財政政策と一致しないものもあった、そのように認識をしております。

○馬場（雄）委員　大臣、しっかりと私の意見を聞いていただきたいんですけれども、一致させるべきというふうに私は言っていなくて、当然、各国の考え方があって、違いがあっていいと思うんです。ただ、ここまで違うもの、ここまでオポジットにあるものを両方が双方出しているというふうに言っている点と、ＩＭＦに対する一定の信頼があるということも言われており、さらに、ＩＭＦに多大に出向をさせている財務省も含めてですけれども、そういう状況であるということは私は違和感を覚えてならないということは、この場で改めて申し上げたいというふうに思います。 　加えて、私、前回の質疑のときに、賃金に対する定義というものを申し上げさせていただきました。あのときは、これから研究しますというお答えでありましたけれども、その後進捗はどうなったのか、お聞かせください。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高を上回る所得の実現とは、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状態を指しているものと承知しております。 　その進捗についてでございますけれども、一概にどの指標を見れば分かるというものではないことから、物価や賃金、所得に関する様々な指標等を見ながら総合的に分析していくことになると考えてございます。 　いずれにしましても、政府としましては、賃上げと所得減税等を組み合わせることで、まずはこの夏に可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくり上げ、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会に定着させてまいりたいと思います。

○馬場（雄）委員　結果、やはりまだ賃金に対する定義が整い切らないという状況で、私が危惧しているのは、政府の都合のいい数字を並べて、それが、結果、全体的に日本が賃金が上がりましたというふうに表現されてしまうと非常に厄介だというか、非常に問題だというふうに思っています。 　都合の悪い数字も含めてしっかりとお伝えしていくことが政府の責任だということを改めて申し上げたいと思いますし、賃金に対する定義というものを改めてしっかり確立していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。うなずいていただいたので、またしっかりと進捗を確認したいと思います。 　続きまして、通貨のバランスの変化についてお伺いしたいと思います。 　国際秩序が大きく変化しているというのは、さきに申し上げたとおりです。ＳＤＲですけれども、ＩＭＦ加盟国が持つ特別引き出し権というものですが、ここにおける日本円の構成比率

○鈴木国務大臣　ＳＤＲの価値でありますが、現在、日本円のほか、米ドル、ユーロ、人民元、イギリスのポンドの主要五通貨の加重平均により決定をされておりまして、馬場先生御指摘のとおり、人民元が占める割合は、二〇一五年の一〇・九二％から二〇二二年の見直しでは一二・二八％に増加をしています。 　ＳＤＲは、ＩＭＦ加盟国等の公的主体、日本の場合は財務省、日銀に保有が限定をされた通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではないために、ＳＤＲの構成通貨の変化が、民間取引が大宗を占める世界の経済、資本取引に直接影響を与えるものではないと考えております。 　そして、中国は人民元の国際化を積極的に推進していますが、一般論として申し上げますと、自国通貨の国際化が進むことは、自国通貨での取引や決済が拡大し、自国企業の海外活動の円滑化等につながると考えられる。一方で、通貨を国際化する過程で、国際的な資金

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　でも、だとすると、日本円が比率が下がってくる中で、円が急激に変動するというところがどうなるんだろうなというふうに、お話を伺いながら、日本経済の力の部分を危惧いたしますが、今日はそこを議論したいんじゃないので、ちょっとそこは飛ばしたいというふうに思います。 　悲観するばかりではなくて、ここの、既に予想されていく未来にどう対処していくかということがすごく大事だと私は思っていますし、中国人民元がやはりすごく世界の中で大きくウェートバランスが増えていくということになれば、経済制裁等々を考えたいというふうに思ったときのバランス関係も、非常に懸念をすべき点になる可能性が高いというふうにも思います。 　だとするならば、ここから外務省さんともお話をしたいんですが、はっきり言えば、仲よしこよしのグループ関係をつくっていてもしようがないわけでございまして

○高村大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　中国は国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいる、このことを承知しております。こうした中国の動向や政策の方向性は、我が国経済のみならず、世界経済にも大きな影響を与えるものであり、政府としては、引き続き高い関心を持って動向を注視しておるところであります。 　中国は、経済面においても安全保障面においても、アジアのみならず、世界の中で大変大きな存在であります。日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとってますます重要になっております。 　中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが我