財務金融委員会

○櫻井委員　大臣から厚生労働省が自分で決めていいというふうにおっしゃられていますので、是非、厚生労働省できちっとこれは社会福祉事業に位置づけて、消費税非課税ということでやっていただきますよう要望を申し上げて、この障害者相談支援事業の件を終わりにさせていただきます。 　政務官、ありがとうございました。

○津島委員長　三浦政務官は御退室ください。

○櫻井委員　続きまして、インボイス制度についても一つお伺いをいたします。 　この三月までの納税期間の中で、自民党は脱税しているんじゃないのか、それに対して国民は増税なりインボイス制度で厳しく取り立てられているという怨嗟の声が上がっているわけなんですが、インボイスに関しましても、ストップ！インボイスというグループがアンケート調査を行いました。 　そのお声をちょっと御紹介いたしますけれども、新たに発生した消費税や事務負担に対して価格転嫁ができず、売上げや貯蓄を減らして対応しているというお声、それから、新たに発生した消費税や事務負担を借入れして補填しているというお声、消費税の負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだというお声、経理、申告作業が非常に大変だったというお声が非常に多かったということ。それから、インボイス未登録の事業者が、重要な発注元、売上先から、値引きや取引排除など何らかの不利益

○鈴木国務大臣　昨年の十月にインボイス制度が導入をされたわけでございますが、それについていろいろなお声があるということは承知をしております。 　そして、先生が今御指摘になられましたストップ！ザ・インボイスの行ったアンケートについても、詳細じゃありませんけれども、ざっとですけれども、項目程度は承知をしているところでございます。 　その中で、やってみたら事務負担が相当重いものがあって、それに伴って生産性が低下をしているといったこと、そういうこともこのアンケート調査の中にあったのではないかと思っております。 　こうした御指摘につきましては、受領したインボイスの登録番号が有効か、会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、ＩＴ導入補助金の拡充等により、そうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っているところであります。 　また、税制の

○櫻井委員　今、大臣から、事務負担が増大しているということは認識いただいているというお話でございました。二割特例とかいろいろなことをされて、これはこれで、税負担を軽減するためには必要なのか、必要というか、元々なしにすれば一番いいんですけれども、いきなり十割というわけにはいかないからということで二割ということにしているんでしょうけれども、そうすると、これまた事務負担が増える、二割だからまた大変というお声もこれまたありまして、やはりいろいろなところで無理が来ているんじゃないのかなということを改めて申し上げて、閣法の審査に入りたいと思います。 　まず、ＩＭＦ増資の必要性ということで通告させていただいておりますが、この点については、先ほどの稲津議員からの質問でも取り上げられておりましたので、ちょっと飛ばして、もし時間があれば後で戻ってくるということにしたいと思います。 　続きまして、ＩＭＦ出資

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに櫻井委員から御紹介いただきましたように、途上国、今後ますますＳＤＧｓの達成に向けた様々な取組を推進するために、巨額の資金が必要になるというふうに考えてございます。ＯＥＣＤの推計を御紹介いただきましたし、いろいろな国際機関の推計がございますけれども、文字どおり、巨額の資金ニーズがあるということでございます。 　当然、こういった巨額の資金ニーズに対応いたしますためには、これは、私ども、バイのＯＤＡ、あるいは世銀やＩＭＦといったような国際機関からの公的資金、これももとよりでございますが、やはりそれだけではございませんで、民間資金もしっかりと導入をしていく、あるいは途上国自身にも国内資金の動員に努めていただく、こういったことを促すということも非常に重要であると考えてございます。 　したがいまして、公的な資金ということで申し上げますと、例えば、

○櫻井委員　こうした資金ニーズがある、開発ニーズがあるというのは大変重要なことではあるんですけれども、では、実際に借り手の方がそれをしっかりと実施していく能力があるのか、また、多額の資金を借りたときにその債務を管理する能力があるのかということも重要なポイントです。 　資料一をつけさせていただいております。これはワールドバンクのインターナショナルデットレポート二〇二三の該当ページをコピーしたものでございますが、ざっと見ていただいて分かるとおり、下の表ですね、二〇一〇年から二〇二二年を比べただけでも、ほぼ、債務の残高は、四千三百二十六というところが八千九百六十六というふうになっていることからも分かるとおり、倍増しているという状況です。 　それから、二〇二三年十二月十三日の日本経済新聞の記事でございますが、こちらでは、「途上国の債務返済六十五兆円、過去最高」ということで、これは、アメリカやヨ

○鈴木国務大臣　櫻井先生の御指摘のとおり、途上国の支援案件の開発効果、これを高めるためには、案件実施能力の改善、これは重要なものであると私どもも考えております。日本は、途上国の案件組成や実施に係る能力構築をＪＩＣＡや世界銀行等を通じて支援をしているところであります。 　また、途上国におけます債務管理能力の不足も懸念すべき課題と認識をしております。日本は、この分野に知見を有するＩＭＦや世界銀行を通じまして、これらの能力構築を支援するとともに、公的債務データの透明性向上のため、債権者と債務者が保有する債務データを突合する取組を主導をしてきているところであります。 　今後とも、途上国の自立性を尊重しながら、途上国の案件実施能力、そして債務管理能力の改善に向けた支援、これを継続して行ってまいりたいと考えております。

○櫻井委員　大臣からは、債務の管理能力についても御答弁いただきました。 　債務の管理能力に関しましては、資料三につけております。 　これも日本経済新聞の去年の七月の記事でございますが、「途上国の債務、透明性確保へデータ集約」ということで記事になっております。ただ、貸し手のデータを全部集めました、借り手のデータを全部を集めました、そうするとこれはちゃんと対応するはずで、金額も一致するはずなのに、この日経新聞の報道によりますと、ずれていたということが、結構ずれが生じていたということが明らかになった、こういう記事でございます。 　まず、債務データ、債権データの突合ということは、Ｇ７の議長国であった日本の主導で取り組んだというふうにも承知をしておりますが、このときの、一年前の記事ではずれがあったという話になっているんですが、このずれは、ちゃんとその後確認して、ぴたっと合うようになったのかどう

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　この債権者側のデータと債務者側のデータの突合はまさに極めて重要でございまして、今委員から御紹介いただきましたように、昨年、Ｇ７議長国で、私どもは各国に声をかけまして、債権国側から、十八か国でございますけれども、世界銀行とデータを共有をいたしまして、その結果、債務者側から世銀が取っておりましたデータと六十億ドル以上のイニシャルにそごが見つかった、そういう状況でございます。 　当然、今、世銀側におきまして、それぞれの国とどこがずれているのかという確認作業をやっておるわけでございますけれども、これは当然、単発でやって終わりという作業でございませんので、こういった突合あるいはそのための債権者のデータを世銀と共有いただく作業を今後とも継続的にやっていくことも非常に私ども重要だと考えてございますので、今まさに、昨年やりましたような取組を今年以降もやっていこ