財務金融委員会

○馬場（雄）委員　高村政務官、ありがとうございます。 　今お話ししていただいたこと、本当に言葉上は分かるんです。ただ、実務上でしっかり動いているかというところを、恐らくここで話せることと話せないこともあると思いますので、是非信じたいと思いますので、実利を取っていただければというふうに思っています。 　その上で、ＩＭＦに対する職員の部分も大事になってくると思いまして、この部分を全て踏まえた上で、財務省として、まさに国益を懸けてＩＭＦに出向していかなければいけないというふうに思っています。単に行くだけでは全く意味がないんだというふうに私は思いますけれども。 　過去の委員会質疑でも数多く、ここでまさに、先ほどの議論の中でも登場してきましたが、例えば二〇一九年三月ですかね、質疑で、当時、麻生大臣でございましたけれども、日本人の職員比率が上がっていかないその理由は、学位の問題であったり、そもそ

○三村政府参考人　ＩＭＦ側に対しても日本人職員の増加に向けていろいろな働きかけをしていることは、先ほど別途お答えもいたしましたけれども、御指摘のとおり、日本側も昨今、例えば留学生が減っているとか、いろいろな問題はございます。 　そういう中で、当然、我々もいろいろな形での働きかけをやらなければいけないと思ってございまして、例えば、日本国内でＩＭＦで働けるような若手のエコノミストの方を育成するために、日本で、学生の方ですとか若手の研究者の方、あるいは社会人の方、こういった方にＩＭＦの経済分析の手法についてワークショップを開催をして実践的に学んでいただくでございますとか、これも学界も巻き込んでということでございますけれども、例えば、最近、日本経済学会というところがございますけれども、ここでＩＭＦ関連の特別なセッションというものを実はやっていただきまして、ここに私どもの財務省の職員でございますと

○馬場（雄）委員　お答えありがとうございます。 　ただ、私の部分の考えというか、危機感なんですけれども、ワークショップをやるとか、面白おかしくやっていくとか、興味を持っていただくとか、もはやもうそのレベルの次元ではない国際秩序の変化が来ているんだというふうに思います。 　何のために行かなければいけないのか、何のために、この国益を背負って、日本国民を守っていくために、物理的な戦争行為は絶対日本はしないというふうに私も信じたいですけれども、通貨上のバランスの中でかなり変化が起きてきているならば、そのための外交戦略に、そのための世界的な秩序をつくっていくために、財務省職員一人一人が国益を懸けて行くんだということが私は大事だと思っていますし、それは決して、興味を持っていただくとか、ワークショップをやるとか、そういったことでできてくるものではなくて、まさに、政治家の皆様方のリーダーシップの中でし

○鈴木国務大臣　ＩＭＦの日本職員が全職員に占める比率、これは二〇二三年四月末時点で二・七％でありまして、ＩＭＦにおける日本の出資シェア六・五％に比して低い状況になっている、こういうふうに思っております。日本人の職員を増やす、そして、ＩＭＦの中での幹部を目指す、こういうことは日本の国益にも係ることだろうと思っております。 　ただ、国際機関に出向いたしますと、その出向した職員は、自国の代表ということもあるかもしれませんけれども、その国際機関に責任を負う、そういう立場もあるんだと思います。そういう基本的なことを踏まえながらも、しっかりと日本の立場というものを踏まえながら職務に就いていただくことが重要なんじゃないかと思います。

○馬場（雄）委員　冷静かつ大胆に政府が動くことを期待します。 　終わります。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は閣法審査ということでございますが、ちょっとだけ最初に消費税のことについて取り上げさせてください。ちょっと順番を入れ替えて、最後に書いていた消費税というのを一番最初にやらせていただきます。 　まず、資料七もつけております。こちらには、中日新聞で去年の七月二日の記事を載せております。これは一体何があったかといいますと、障害者相談支援事業について、実は消費税が課税される、課税対象だったということが明らかになって、それまで消費税非課税だと思っていたと。大体、福祉関係の事業というのは非課税になっているものですから、非課税だと思っていたのが実は課税対象だったということで、先月、地方自治体でも、慌ててこの消費税分、しかも五年分追徴課税ということで来ているということなので、それに対応する予算

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のように、厚生労働省としましては、今回の件、明確に周知をしていなかったということで、誤認している自治体が一定数存在しているということは認識しております。今後、きちんと自治体に対し丁寧に説明していくということを我々も取り組んでまいるところでございます。 　その上で、社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置づけるかどうかにつきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることの要素を総合的に勘案して判断することとしております。 　今回の障害者相談支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業でありまして、公的な助成や規制の必要性などの要素などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格には必ずしもなじまない、そのため社会福祉事業として位置づけられていない、そうい

○櫻井委員　今いろいろ御答弁いただきましたけれども、それは三月二十九日の厚生労働委員会で既に井坂議員が、それはおかしいでしょう、今の答弁はおかしいでしょうということを詰めて、大臣も、これは私もレクを受けるときに理解するのに相当大変でしたというふうにおっしゃられているわけなんですよ。 　いろいろおっしゃいましたけれども、障害者相談支援事業、まず入口のところでここに行って、それで具体的な話の流れで一般相談支援事業に行くこともあるし、特定相談支援事業に行くこともあるしという流れになっているのに、何でこの最初の入口のところは消費税課税になっているのかということなので、これは多分、自治体がやらなきゃいけないということで、地方自治体がやるものだから、それで社会福祉事業に指定されていないというのが元々の経緯なんだろうなと思いますけれども、地方自治体も、いろいろほかにもやらなきゃいけないことがあるからと

○鈴木国務大臣　どなたが財務省のせいでその対象にしていないとおっしゃったのか、私はよく分かりませんけれども、社会福祉事業に分類されればこれは非課税になるわけでありまして、社会福祉事業に分類するかしないかというのは、これは財務省で決める話ではなくて、厚生労働省で決められる話である、そういうふうに認識をしているところであります。 　何か少しでも税収を上げるために、財務省があえてこれを社会福祉事業に認定しないで消費税をかけているということはございません。