財務金融委員会

○稲津委員　かなり詳しく今説明いただいたので、基本的なところはよく理解できたと思います。 　次は、このクオータ一般見直しにおける対応方針についてということで、これは大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の増資は、やはり一番の狙いというのは多額の債務を抱える途上国への支援ではないだろうかというふうに理解しています。 　早期に加盟国の議決を得る必要があったし、そして、中国など、経済規模に応じた比率の見直し、これも意見としてあったというふうに承知していますが、我が国やアメリカが、出資比率の変更を期限内に行うことは現実的ではない、こうして現状維持を主張した経緯もあり、今回は見送られたもの、このように理解をしております。 　しかし、今後のクオータ見直しについては、第十七次クオータ一般見直しの下で、新たなクオータ計算式を通じたものも含めて、更なるクオータシェアの調整に向けた指針として考えられる複

○鈴木国務大臣　先ほど国際局長から答弁をさせていただきましたが、このクオータ見直しにつきましては、計算式改革を含めまして、今後、更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを二〇二五年六月までに策定することに合意をしたところでございます。 　そして、今後の議論にどのような立場で日本が臨むのかということについて言えば、これから議論が始まるところでありますので、現時点で確たることを申し上げることはできないわけでありますが、基本的に、日本としては、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できるということ、それを基本にして努めてまいりたい、議論に参画してまいりたいと思っております。

○稲津委員　しっかり日本の立ち位置をキープしていくというよりは、むしろ更に貢献していくんだという姿勢を今後も持ち続けていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　時間が大分来ましたので、もう一問、日本人職員の比率増加に向けた取組について伺っておきたいと思います。 　ＩＭＦの職員は、経済学等に精通しているだけではなくて業務上高度な英語の能力が求められまして、欧米出身者が多くなる傾向があって、我が国の職員の割合がＩＭＦに対する出資割合と比較して少ないという指摘もあります。我が国が国際貢献を拡大していくためにも、ＩＭＦなどの国際機関における日本人職員構成比率を増加させていくのは、私は大事な課題だと思っています。 　育成等を含めた日本人職員比率増加に向けた取組について、政府の見解をお伺いします。

○三村政府参考人　御指摘のとおり、日本人職員の比率増加は大変重要でございます。国際機関において活躍する日本人職員をどう増やしていくかということで、これは国会におきましても、過去、国際機関の増資に関連して様々な法案審議をいただきましたときに、附帯決議の中でも、国際機関における日本人職員の登用機会を更に広げよ、このような附帯決議も頂戴し、御要請をいただいてきているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、ＩＭＦとの関係で申し上げますと、私ども、ＩＭＦの幹部との面会の機会などに、これはもう鈴木大臣を先頭にあらゆる様々なレベルで、日本人職員の積極的な採用、あるいは採用された日本人の昇進、こういったものをＩＭＦに対して申入れをしてございます。 　それから、ＩＭＦの様々な会議におきまして、ＩＭＦにおける職員の多様化の重要性、特に、クオータシェアに比べまして職員の比率の低いような国が一層職

○稲津委員　以上で終わりますけれども、最後に一言だけ話して終わります。 　やはり国際機関の存在というのは非常に大きな意義があると思っていますし、今、世界の経済がどんどん変化していく中で、今後、やはり途上国ですとか新興国、こうした国々も主体的に国際機関に関わる仕組み、これをつくっていくことも大事な視点だと思っていまして、質問しようと思っておりましたが、時間ですので、最後に意見を申し上げて終わります。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。 　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問させていただければと思います。 　本日は、外務省より高村政務官にもお越しいただきました。外務省の皆様も含めて、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回の法案は、ＩＭＦへの出資比率を五〇％増やしていくという国際的約束を果たしていくものでありますから、必要なものだというふうにも思っています。 　一方で、世界では、戦争前夜にある、このような言葉をポーランドのドナルド首相が伝えているように、国際秩序は乱れ、限りなく不安定な中を生きる私たちにとって、ＩＭＦの役割は今まで以上に大きなものになっているというふうに捉えております。 　まさに、その価値が、これまでとこれから、どのように変化していくのか、そして、日本がどういうふうにそこに対処していくべきなのか、本日論戦をさせていただければというふうに思っております。 　ま

○鈴木国務大臣　ＩＭＦの協定上、各加盟国は、自国の財務省、中央銀行その他これに類似する財務機関を通じてのみＩＭＦと取引することとされております。そして、加盟国の総務及び総務代理の任命については、各加盟国に委ねられております。 　そうした中、日本におきましては、ＩＭＦが担う国際通貨制度及びその安定に関することは財務省が、国際機関との協力を図るため外国為替売買の事務に関することは日本銀行が所管をしているわけでございますので、こうした日本国内の所管の在り方から、財務大臣が総務、日本銀行総裁が総務代理となっているところであります。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　もちろん事務手続の部分は当然理解をしているつもりではあるんですけれども、是非とも、その事務の手続だけではなく、なぜなのか、何のためにあるのかというところを、より戦略を持って考えていかなくてはならない、そういう時期に入ってきているのではないかなというふうに、事務手続だけではなくということでお願い申し上げたいというふうに思います。 　先ほど来議論がありましたけれども、ＩＭＦへの出資比率は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位ということに現状なっております。財務大臣を始め財務省職員の多くの方も出向しているまさにＩＭＦでありますけれども、日本の政策の理解がＩＭＦに伝わっているかというところがやや不安に思う点がございます。 　資料をお配りさせていただきました。１をよかったら御覧ください。四条協議です。これは、ＩＭＦ代表団がまさに相手国を訪問し、経済金

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、結論として申し上げますと、今御指摘のＩＭＦの四条協議を踏まえました職員の声明に対しまして、何か政府として声明を出すとか公式見解を出すというようなことはいたしてございません。 　若干、その背景を御説明申し上げますと、当然、今回の対日四条協議、実際のＩＭＦの担当チームが来日をいたしますので、その担当チームと私ども財務省、日銀、内閣府等々の関係省庁、あるいは民間の方も含めまして様々な意見交換を行ってございます。こうした意見交換の機会に、まず、日本政府の様々な経済財政運営等についての考え方はしっかりＩＭＦの担当チームに伝えているということでございます。 　その上でのこのＩＭＦ職員の声明でございますけれども、これはそういった日本側の見解もしっかり聞いた上で、ＩＭＦが独立した国際機関として、そのＩＭＦの職員としての責任におきましてこれは作成をされて