財務金融委員会

○藤巻委員　私自身の考えではあるんですけれども、名目ＧＤＰベース以上の出資割合の現状、これを是とすべきか、ちょっと疑問は持っております。日本の累積債務は一千兆円を超える中、今回の見直しによりＩＭＦへの出資は約九兆円となります。プライマリーバランスの黒字化も全く見通せない現在、我が国に九兆円も拠出する余裕があるのでしょうか。 　本件は、外為特会の運営の一部として歳入歳出外で行われるため、一般会計及び外為特会予算上の措置を必要としないというふうにされていますが、予算措置云々以前に、そういった話以前に、財政状況がこれだけ厳しい中で出資額を三兆円も増やすということについて、国民の理解が十分に得られるとお考えでしょうか。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、今回の増資が発効をいたしますと、日本のＩＭＦに対する出資額は約三兆円増額されます。しかし、このうち外貨又はＳＤＲによる貢献部分は、ＩＭＦに対する債権として引き続き我が国の外貨準備として計上されます。 　また、円によります貢献部分については、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますが、これは費消するものではなくて、ＩＭＦ融資のために円の現金に換えて供給した場合も、借入国からの返済があった場合には日本に回収されるものでありまして、日本の現金が回収されるまでの間も、当該部分が我が国の外貨準備として計上されます。 　このように、ＩＭＦへの資金貢献は我が国の外貨準備と位置づけられることから、一般的な財政支出とは異なり、出資額がそのまま財政負担となるわけではございません。こういうことを丁寧に御説明をする必要があると思います。世論の中にはいろいろなお考えがある

○藤巻委員　現在、一ドル百五十円を超えるような状況でございます。十年ちょっと前の一ドル八十円の時代から考えると、国際機関への、ＩＭＦに限らずなんですけれども、資金拠出の負担は二倍近くに単純計算するとなるということでございます。 　仮に、このまま円安が、仮にですけれども進むと考えると、各国際金融機関への資金拠出の負担はますます増え続けるということが考えられます。仮に、今後、円安が更に進んでいったというふうに仮定しても、それでも各国際金融機関への資金拠出割合、これを何としてでも維持していくべきなのでしょうか。お考えをお聞かせください。

○鈴木国務大臣　外貨建ての出資額が同一であれば、円安によって円建ての出資額が増加するのは藤巻先生御指摘のとおりであります。 　他方、国際金融機関への出資に際しましては、日本の国際金融開発上の優先課題との整合性、各国際金融機関の役割、国際社会における日本のプレゼンスなどを総合的に勘案をした上で、財政状況や他国の動向を踏まえた上で、その出資に係る国際交渉に臨んでいるところでございます。 　国際社会における日本のプレゼンスなどは、これはある意味、国益に係るものでもございます。そういうことも踏まえて、今後とも、ＩＭＦや世銀を始めとする国際金融機関の主要出資国として、日本の貢献の在り方について引き続き検討してまいりたいと思っております。

○藤巻委員　先日の日経新聞の記事に、国際金融機関が加盟国に納入を義務づける拠出金について、外務省が二〇二四年度予算案で同年の支払い分を全額確保できていないことが分かったとありました。円安でドル建ての負担が増したことが影響したとのことです。 　本法案は、特別引き出し権ベースであって、このケースとは違うとは思うんですけれども、日銀の政策もあったり、今、日本の為替相場、不安定な状況にあります。 　本法案で定める出資上限九兆円、約九兆円という前提で本委員会でも議論を進めておりますが、もし本法案可決後に急速に円安が進んでいったりしたら、この九兆円という数字、これも変わってきてしまい、この委員会における議論の前提、九兆円という数字、変わってしまうというふうにも考えられるんですけれども、その観点についてはどのようにお考えでしょうか。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦに対する出資額は、特別引き出し権、ＳＤＲで決められているために、円安が進行した場合、円により貢献する部分について円換算の金額が増加するということは、藤巻先生御指摘のとおりであります。 　他方、今回増資をする三兆円の大部分は外為特会が発行する基金通貨代用証券にて行われ、ＩＭＦの求めに応じて、その都度、円現金の供給が行われるため、出資の財源が不足するといったことは想定をしていないわけでございます。 　なお、残りの部分は外為特会で保有している外貨又は特別引き出し権で貢献することから、この部分は円安の影響を受けることはありません。

○藤巻委員　先ほどからおっしゃられているように、国際社会における発言力、それからＩＭＦ内における発言力を保つことは、確かにおっしゃるように重要だと思います。その意味で、出資比率を一定保つべきという考え方は確かに理解できます。 　しかし、ＩＭＦにおける発言力を保つという観点においては、現状と同じように、二十四名の理事のうち一名をしっかり選出できていれば、その目的はある意味十分に果たせるのではないでしょうか。選出に要する得票率四・二％を維持できるだけの出資比率、これで国際社会におけるＩＭＦにおける一定の発言力、これは保てるのではないかというふうにも考えることができると思います。つまり、出資比率、六・五％じゃなくて四％台でもいいのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

○鈴木国務大臣　現在、ＩＭＦの理事定員、これは二十四名でありまして、機械的に計算すれば、御指摘のとおり、約四％程度の投票権を有することで、単独で理事を選出し続けること、これは可能であります。 　一方で、先ほど来申し上げておりますが、ＩＭＦでは、理事の選出以外にも、増資や協定改正といった重要事項を含む意思決定がクオータを反映した投票権に基づいてなされるため、クオータ支援の大きさは発言権に直結をいたします。 　ＩＭＦは重要な機関であり、同機関において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると考えてございます。 　出資割合、この四％というのはあるわけでありますが、これは理事を選任するということだけではなしに、様々な投票権に結びつくものであって、それが発言権に直結するという認識であります。

○藤巻委員　現在の出資比率なんですけれども、中国が三位の六・四％、ロシアが九位の二・七％でございます。この二か国は、外交上の立ち位置、我が国と大分違うとは思うんですけれども、ＩＭＦがその役割を果たす上で、各国の政治的思惑だったり、そういったものはしっかりと排除できているのでしょうか。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦにおけます最高意思決定機関は総務会であり、増資や協定改正といった重要事項については総務会における投票により決定されます。また、総務会にかけられる議案のほか、個々の融資の承認などＩＭＦの業務については、本部のありますワシントンＤＣに常駐する二十四名の理事で構成している理事会が協議、決定をいたします。 　協議の過程で加盟国間の意見が分かれることもありますが、理事会での議論を通じ、可能な限りコンセンサスが得られるよう努力がなされており、最近でも、新型コロナウイルスやエネルギー、食料不安の際に加盟国への迅速な支援を主導しており、ＩＭＦの活動が各国の政治的思惑によって阻害されているとは考えていないところであります。 　各国が自らの投票権に見合った責任を果たしつつ、引き続きＩＭＦがその機能を適切に果たせるよう協力していくことが重要であると考えております。