財務金融委員会

○藤巻委員　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、現在、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。国際社会での発言力を維持すること、これはもちろん重要なんですけれども、財政の立て直し、国内経済の活性化の方がより重要であるというふうに私は考えております。そこをしっかりと意識した上で、各国際金融機関への出資を考えていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まだちょっと時間がありますので、少しテーマを変えさせていただきまして、続いて、三月十五日に提出期限を迎えた確定申告についてお尋ねいたします。 　今回から大きな変化として、インボイス制度があります。インボイス制度、これに大きな事務負担があるのは事実でございます。また、この度の政治資金の問題を見て、納税をしたくないという人も多かったと聞いております。 　本年の所得税の申告状況ですが、例年に比べてどうでしょ

○鈴木国務大臣　藤巻先生から御指摘がありましたとおり、今回の確定申告、これはインボイス制度導入後初めての確定申告であり、また、政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいている中での実施でございました。 　消費税につきましては、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となった方々を始め、事業者が円滑に申告を行うことができますように、国税当局において相談対応の職員の増員をするなど丁寧な対応に努めてきたところであります。 　こうした中、今般、所得税、消費税共に申告期限を迎えましたが、国税当局からは、申告書の提出は着実に行われ、申告会場の運営等も特段の支障なく終えることができたと報告を受けております。この場をおかりをして、納税者の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。 　今後とも、国税当局において、納税者の方々からの御相談等に対し、真摯に対応してまいりたいと思っ

○藤巻委員　分かりました。申告、大きな問題なく滞りなく行われているなら、それはそれでいいことだと思います。 　関連して、ちょっと基礎控除のところについて、確定申告の基礎控除、所得税の基礎控除のところについてお伺いいたします。 　現在の基礎控除、これは合計所得金額が二千四百万円以下なら四十八万円、二千四百万円超、二千四百五十万円以下なら三十二万円でございます。これは、昔は一律三十八万円だったのが、二〇二〇年度から現在の制度に変わりました。 　これは、高所得層からより多く取ろうというような意図なんでしょうけれども、その是非はおいておいて、私が問題と考えるのは、逆転現象が起きているということです。 　年収二千四百万円の人は四十八万円の基礎控除、二千四百一万円の人は三十二万円の基礎控除でございます。つまり、年収二千四百一万円の人は、二千四百万円の人よりも結果として手取りが少なくなります。こ

○鈴木国務大臣　所得税の基礎控除につきましては、平成三十年度税制改正におきまして、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けておりますが、これは高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった視点を踏まえ、所得再分配機能の回復を図る観点から行ったものと承知をしております。 　手取りの逆転現象が生じており不公平であるとの御指摘がございますが、限られた場合において手取りが若干減少するケースがあること、これは事実であります。 　しかし、控除額が段階的に減少、消失する仕組みにつきましては、負担の変動が急激なものとならないよう、負担の公平と簡素な制度、それぞれの必要性のバランスを踏まえて設計したものであり、その上で、本措置は所得の低い方と高い方の間での不公平の解消を図ることを趣旨としていること、また、逆転が生じる金額、これは最大八万円程度と承知しておりますが、この

○藤巻委員　おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり逆転現象、これは私は公平性の観点から望ましいものではないとは思っていますので、意見として言わせていただければと思っております。 　続いて、ちょっと時間の関係で、通告、順番は逆になってしまうんですけれども、収受印についてお尋ねいたします。 　国税庁は、来年一月から確定申告への収受日付印の押捺を行わないと発表しました。その意図するところをお答えください。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　申告書等の控えへの収受日付印の押捺につきましては、書面で申告書等を提出した納税者の方々が提出した事実を後日確認できるよう、納税者から求めがあった場合に税務署において実施してきたものでございます。 　他方、国税庁におきましては、経済社会のデジタル化を踏まえまして、税務行政におきましてもＤＸを進めておりまして、ｅ―Ｔａｘの利便性向上に取り組んできております。 　その結果、近年ｅ―Ｔａｘの利用率は向上しておりまして、このことも踏まえまして、令和七年一月以降、書面申告の控えへの収受日付印の押捺を取りやめることとしたところでございます。 　なお、申告等を行った事実につきましては、収受日付印によらずとも、電子申告の場合にはｅ―Ｔａｘ上で確認可能であるほか、書面申告の場合も含めまして、申告書等情報取得サービス、あるいは税務署窓口において閲覧申請による申告

○藤巻委員　押捺をあえてやめること、やめる必要もないんじゃないかというのが私の考えなんですけれども、押捺は事務負担がそこまで大きいとは思えません。押すときに数秒で済むような話ではございます。もし、出した出さないのトラブルが起きてしまったときにどうするのかというのもあります。今まで、収受印の押捺というのは、納税者側が提出したという証明の一つだったわけです。 　仮に、税務署側が書類を紛失してしまった場合、出した出さないの水かけ論になってしまうようなことも考えられるわけです。税務署側が書類を紛失したのか、あるいは納税者側が本当に提出していないのか、これは分からないというようなことも考えられます。無駄な判こはなくしていくべきという風潮には当然賛成いたしますけれども、必要な判こは押すべきだと考えております。 　納税という特に重要なことであったら、その証明は一つでもあった方がいいと思いますし、非常

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　現状では、納税者から求めがあった場合に、書面申告の控えに収受日付印を押捺し、返却、返送しておりますが、その際、本来収受するべき申告書の正本を誤返却してしまうなど、事務処理誤りが生ずるリスクも残っていると考えてございます。今般の見直しは、こうした誤返却等の防止にも資するものと考えてございます。 　それから、繰り返しになりますけれども、申告等を行った事実につきましては、収受日付印によらずとも、ｅ―Ｔａｘの受信通知や税務署窓口における申告書等の閲覧など様々な方法により確認可能ということで、代替措置も用意してございます。 　こうした点も含めまして、引き続き納税者等に適切に周知広報を行ってまいりたいと考えてございます。

○藤巻委員　ちょっと時間も限られていますので、最後、ｅ―Ｔａｘ関連について。 　ｅ―Ｔａｘで申告する人と従来の紙での申告をする人、今、割合はどれぐらいになっているんでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年行われました令和四年分の所得税の確定申告について申し上げますと、ｅ―Ｔａｘの申告人員は千四百九十五万人、書面での申告人員は八百万人となっており、申告人員全体に占めるｅ―Ｔａｘの割合は六五・一％となってございます。 　なお、直近の令和五年分の所得税の確定申告におけるｅ―Ｔａｘの利用状況につきましては、現在件数を集計中でございまして、具体的な件数等をお示しすることは困難でございますが、様々な利便性向上策を講じてきた中で、昨年より更に利用割合が増加していると見込まれるところでございます。