財務金融委員会

○櫻井委員　このスリランカの債務再編は非常に今後の重要なモデルにもなると思いますので、是非うまく取りまとめていただきたいというふうに思います。 　るるこの開発金融をめぐる情勢を申し上げてまいりましたけれども、最初の法案の原点に立ち返って、今回ＩＭＦ増資をするということなんですが、そもそもＩＭＦのミッションは何かというふうに申し上げますと、これは、トゥー・アチーブ・サステーナブル・グロースということで、そのためには、プロモート・ファイナンシャル・スタビリティー・アンド・マネタリー・コーポレーションということがＩＭＦのミッションとして掲げられているところです。 　これに対して、このＩＭＦのミッションに対して、やはり大口の出資国たるもの、それなりの責任、役割を果たしていくべきではないのかということだと思うんです。 　日本は、まさにこのスリランカのケースにおいても、大口の出資国だからというこ

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今後のプロセスは、もう先ほど来出てございますけれども、今後、クオータの計算式の改革につきましては、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを来年六月までに策定することに合意をしたということでございます。 　この中で具体的にどういう議論になっていくかはまさしくこれからでございますけれども、まさに今委員御指摘になられましたように、主たる出資国というのは単にお金を出していればいいというものではございませんで、国際的な共通する価値観でございますとか、法の支配ですとか、自由主義経済ですとか、あるいは債務問題への責任ある取組、こういった責任ある取組を果たすということも当然に重要でございますし、また、もちろん、世界におけるＧＤＰのような経済的な相対的な地位、これも一つの要素ではありますけれども、他方で、これまでに鋭意

○櫻井委員　局長から御答弁いただきましたけれども、大臣も是非よろしくお願いいたします。多分、再来週、ＩＭＦ、世銀総会があって、出席をされる方向で調整されているというふうに聞いておりますけれども、そこではＧ７、それからＧ20の財務大臣会合もあるでしょうから、是非そこで今局長が言われたことをしっかりやっていただければというふうに思います。 　最後に、ちょっと時間が迫っておりますので、日本人職員の増員に向けての取組ということでお尋ねをさせていただきます。 　これも先ほど稲津議員からも質問がありましたが、ただ、この質問に対して、リクルートミッションを送ってもらっていますとか、大学で講演をやっていますとかワークショップを開いていますと、大体いつも同じ答弁なんですよね。確かにそれで少しずつは職員数は増えてきているので、効果があるといえばあるわけなんですが、ただ、目標とするところには全然届いていない

○三村政府参考人　御質問ありがとうございます。 　その後、まさしくこういった日本人の職員の方々のネットワーキングの取組を進めてございます。世界銀行にもＩＭＦにもまさに日本人の職員の方がおられるわけでございますので、これは特に私どもが派遣した理事などに声がけをしていただきまして、さらには、それぞれの日本人職員の方でも比較的ハイランクにおられる方にもお願いをしまして、まさにこういった方、日本人の方々に集まっていただいて、場合によっては、理事室の人間を交えていろいろなやり取りをするということをやってございます。 　参加される職員の方からも、意外にそういう横のつながりがそれまでなかったりもしたので、こういう機会はありがたいというようなお声も頂戴してございますし、これは是非私ども、せっかく現時点で理事室におりますので、これがよい触媒となりながら、こういったネットワーキングの支援、今後とも是非引き

○櫻井委員　もう質問時間が最後になりましたので、最後に要望を申し上げますけれども、これは、リクルートミッションとか送っていただくのもそうなんですけれども、やはり国際機関は基本は経験者を採用するということがございますから、それまでどういう経験を積むかということかと思います。 　ＩＭＦ、世界銀行で類似の業務をやっているところというのは、日本でいえば、財務省国際局であるとか、ＪＩＣＡであるとかＪＢＩＣである、そういったところかと思います。 　例えば、前回の世界銀行のＩＤＡ増資のときの担当の副総裁、西尾昭彦さんは、元々、海外経済協力基金、現在のＪＩＣＡの出身でいるということで、私も、総務部総務課、振出組の大先輩がこのように世界で活躍されていることはうれしく思っておりますけれども、そういったことがあってのことだと思います。 　今、図らずも円安で百五十円という水準になると、給与面でも遜色ないとい

○津島委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太です。 　本日も、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。先ほどからいろいろ質問が、ちょっとかぶってしまう部分もあるんですけれども、改めてという形でさせていただきます。 　まず、出資比率についてお尋ねいたします。 　現在、ＩＭＦに対する出資金額の我が国の比率は六・五％で二位となっております。経済規模を出資比率のベースと考えるならば、名目ＧＤＰ世界四位の日本は、もう少し出資比率は低くなるはずでございます。そういった現状についてどのようにお考えになっていますでしょうか。

○鈴木国務大臣　クオータでありますが、これはＩＭＦにおける各国の投票権の基礎になるものでありまして、御指摘のとおり、日本のクオータシェアは、近年、ＧＤＰのシェアに比して大きくなっております。 　一般論になりますが、一定のシェアを確保することでＩＭＦにおける日本の発言権を確保し、政策課題の議論を積極的にリードするということは、これは日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと考えております。こうした考え方の重要性を踏まえつつ、今般のクオータ見直しに当たっても、各国間で様々な意見がある中で粘り強く交渉を進めてまいりました。 　具体的には、昨年末の見直しの期限が迫る中で、日本から唯一の現実的な選択肢としてシェア調整を伴わない比率増資を主張し、厳しい交渉を経て最終的に比例増資で合意が得られ、六・五％の出資比率を維持したところでございま

○藤巻委員　今後の方向性なんですけれども、この出資比率、六・五％になると思うんですけれども、これは現状維持を目指していくのか、それとも少し落としていくのか、減らしていくのか、それとも今後もっともっと増やしていくべきなのか、どのようにお考えになっているのでしょうか。

○鈴木国務大臣　今回の見直しでは、クオータのシェア調整をめぐりまして、先ほど申し上げましたように、各国間で様々な意見が出されました。その中で、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年の六月までに策定することに合意をしたところであります。 　そして、先生からは今後の方向性ということでございましたが、これから議論が始まらんとするところでありまして、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、日本としては、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて、発言権をしっかり確保できる、それを目指して頑張ってまいりたいと思います。