財務金融委員会

○藤巻委員　ｅ―Ｔａｘの申告で、何かトラブルは起きていないでしょうか。ｅ―Ｔａｘでの申告トラブルを減らして、スムーズに行って、ｅ―Ｔａｘ申告をより広めていくためにどのような方策を考えておりますでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年分の確定申告期におきましては、ｅ―Ｔａｘを始めとする国税関係システムにつきましては、大きなトラブルが発生することなく推移したところでございます。 　ｅ―Ｔａｘの利用拡大につきましては、国税庁においてこれまでも、スマートフォンでも操作しやすい専用画面の提供や、ｅ―Ｔａｘとマイナポータルを連携させ、申告に必要な各種証明書等の情報をマイナポータルから一括で取得し、申告書へ自動入力する仕組みを導入するなど、ｅ―Ｔａｘの利便性向上に努めてきたところでございます。 　また、令和七年一月には、所得税の全ての画面につきましてスマートフォン用の専用画面を整備するほか、利用者からの御意見も踏まえつつ、更なる操作性等の向上にも取り組むこととしております。 　今後とも、システムの安定稼働に努めるとともに、納税者目線に立って利便性の向上を図り、ｅ―Ｔａｘの利

○津島委員長　藤巻君、時間が経過しております。

○藤巻委員　はい。時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○津島委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　ＩＭＦ法改正案について質問します。 　第十六次クオータ一般見直しに伴う今回の増資では、出資割合は維持しつつ、ＩＭＦの出資総額を約四千七百十一億ＳＤＲ、九十三兆円から、約七千百五十七億ＳＤＲ、約百四十兆円と、五〇％増資することで合意されています。日本の出資額は約三百八ＳＤＲ、約六兆円から、約四百六十二億ＳＤＲ、約九兆円に引き上げられます。三兆円の増資です。 　報道では、コロナ、ウクライナ戦争や、それに起因する食料危機、気候変動、干ばつや洪水の多発、中東での紛争など、危機の連鎖が背景にあると言われていますけれども、五〇％増資の根拠は語られていません。 　なぜ、これだけ巨額な増資が必要なのでしょうか。日本が三兆円も増資することについて、その根拠と、そして理由について説明してください。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今回の増資に伴いまして、日本のＩＭＦへのクオータ総額、約六兆円から九兆円、三兆円追加の増額ということでございます。 　この五〇％の増資、五〇％の根拠というところ、これは、もとより数多くの国々の交渉の結果としてまとまったものでございますので、なかなか、何か数式のようなもので定量的に、なぜ五〇％なのかということをお示しするところは若干難しいことは御理解をいただければと存じます。 　先ほど来出ておりますように、今般、加盟国が、気候変動ですとかデジタル化とか、こういった様々なグローバルな構造的な課題に直面をしている、そして最近、ここ数年も、新型コロナですとか、あるいはロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料価格の変動、それから途上国の債務問題、こういった様々な複合的な危機に直面をしている。こういう状況の中で、幅広く加盟国の

○田村（貴）委員　定量的な根拠はなく、五〇％増資の具体的な説明はありませんでした。 　ＩＭＦは、各国の状況を無視した画一的な総需要抑制的な政策の押しつけを融資プログラムで行っているという厳しい批判を受けてきました。 　例えば、一九九七年のアジア通貨危機では、支援の条件としてＩＭＦが課した緊縮財政や高金利政策の結果、タイなど融資を受けた国々はマイナス成長に陥り、国民生活にも深刻な影響を与えました。 　二〇〇〇年代に入り、コンディショナリティーのガイドラインの改定や構造的パフォーマンス基準の禁止など、改善を図ったと言われていますけれども、ＩＭＦのプログラム融資の問題は余り変わっていないとの指摘が相次いでいます。 　例えば、ボストン大学の国際開発政策センターのレポート二〇二一年、二〇〇二年から二〇一八年の七十九か国への融資についての分析によりますと、ＩＭＦの厳しい緊縮財政は、高所得者上位

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員に御指摘をいただきましたように、ＩＭＦの資金、借入国が借入れで利用するに当たりましては、コンディショナリティーというものが課されてございます。加盟国がそもそもの国際収支上の困難に陥ったその要因を解決をする、そして強固かつ持続的な経済成長につなげ、ひいてはＩＭＦへの返済をしっかりとできるように、こういう観点から、借入国に対しまして適切な政策の採用、実施を求める、このようなものを融資の条件にするというコンディショナリティーでございまして、御指摘いただきましたように、特にアジア通貨危機のときに、このＩＭＦ側が課しましたコンディショナリティーによって相手の国の経済悪化を招いたのではないか、こういうような批判があったことは、これは御指摘のとおりでございます。 　そうした中で、これも御紹介いただきましたけれども、その後、ＩＭＦではコンディショナリ

○田村（貴）委員　うのみにできない、国際社会において、融資を受けて様々な問題が起こっています。 　ＩＭＦからの融資の結果、電気料金の値上げなど、重大な影響が国民生活に及んでいます。例えば、二〇二三年九月十七日、日経の報道ですけれども、パキスタンの電気料金は、平均的な家計の収入の一五％から二〇％を占めています。しかし、料金が一〇〇％から二〇〇％跳ね上がった。債務不履行を避けるためにＩＭＦと結んだ三十億ドルの支援に関する取決めでは、電力に課金し、補助金を廃止することを義務づけたからであります。 　また、十一月二十八日の同じく日経の報道です。財政破綻したスリランカで市民の生活が苦しさを増しています。ＩＭＦの支援を取り付けるために実施した電気代の値上げが暮らしを直撃しています。電力供給を止められた世帯では、何と盗電でしのいでいるという報道です。 　日本政府は、このような条件付で融資を行い、債