財務金融委員会

○藤巻委員　ＩＭＦの財務状況、どうでしょうか。融資の返済は滞りなく行われていますでしょうか。健全な運営、しっかりとできているのでしょうか。データとともにお答えいただければと思います。

○三村政府参考人　私からお答え申し上げます。 　財務状況ということで、まずはクオータの総額というところから申し上げますと、これは増資前の段階でのクオータの総額が約四千八百億ＳＤＲ弱でございます。一ＳＤＲ二百円弱ぐらい、現在のレートでございますので、日本円にしますと百兆円弱ぐらい、これがクオータの総額でございます。 　それから、貸付けの状況と御質問でございましたけれども、現在、一般融資勘定におきまして現に実行しております融資残高、これが約九百二十億ＳＤＲ、これは二〇二三年末、昨年末時点の数字でございますが、九百二十億ＳＤＲほどでございます。 　これに加えまして、既に融資を約束していてこれから融資を実行する、こういうものもございます。このコミットメント済みの融資というものが八百二十億ＳＤＲほどございますので、先ほどの融資残高と合わせますと、大体千七百四十億ＳＤＲ、三十五兆円ぐらいでござい

○藤巻委員　ありがとうございます。そういった部分は多少安心できるのかなと思いましたけれども。 　続いて、先ほどから度々あるんですけれども、ＩＭＦにおける日本人職員の割合、これは発言力に直結するということも考えられます。出資割合に比べて我が国の職員の割合は低いのが現状であります。そういった現状についてどのようにお考えで、また、日本人職員を増やすために、改めてにはなってしまうんですけれども、どのような対策を考えていますでしょうか。

○三村政府参考人　改めて基本的な数字から申し上げますと、ＩＭＦの日本人職員が全職員数に占める比率、これは昨年四月末時点の数字、今手元にございますけれども、二・七％ということでございますから、我が国の出資シェアの六・五％に比べますと低い状態というのがまずファクトでございます。 　先ほども申し上げましたけれども、ＩＭＦなどの国際機関でしっかりと日本人職員を増やしていくこと、これは極めて重要でございますし、過去の法案審議におきましても、当院からも附帯決議などで、国際機関における日本人職員、しっかりと登用機会を更に広げるようにということで御決議もいただいているところでございます。 　こうした中で、私どもとしましては、大臣を先頭に、ＩＭＦ幹部との面会の機会などを捉えまして、日本人職員の採用、あるいは採用後の昇進、それをＩＭＦに要請をしてございますし、様々なＩＭＦの会議におきましても、これは大臣で

○藤巻委員　是非よろしくお願いいたします。 　世界経済が複雑化していく中で、今後のＩＭＦの役割はどのようにあるべきだというふうに考えておりますでしょうか。過去の事例とともにお答えいただければと思います。

○三村政府参考人　改めてになりますけれども、ＩＭＦ、世界的にもグローバル金融セーフティーネットの中心を担う機関ということで位置づけられているわけでございます。 　過去の事例ということですが、まさに最近も、新型コロナウイルスの中では、緊急融資というような形を通じまして、大体九十か国ぐらいに、総額一千億ドルを超えますけれども、一千数百億ドル規模の資金支援というものをＩＭＦはやっておるわけでございます。 　それから、ロシアによるウクライナ侵略、これでエネルギーや食料不安に見舞われる国もある中で、そういった国々のための新たな支援の枠組みを設けたりですとか、また、ウクライナ自身にも、昨年の三月、ウクライナ向けの支援、ＩＭＦのプログラムも合意をするといったような形での迅速な支援、まさに主導してきてございます。 　そういう意味で、私どもとして、ＩＭＦはまさしく世界経済あるいは国際金融市場の安定のた

○藤巻委員　ほかの国際金融機関についても、ちょっとだけお尋ねいたします。 　ほとんどの国際金融機関への我が国の出資割合は五％前後であります。一方、ほかの先進国も同じ傾向にはあるんですけれども、国際開発協会、ＩＤＡにだけは一六・七％と突出しております。これはなぜでしょうか。 　日本が一六・七％も出資することがどのように国益につながるのでしょうか。ほかの国にも更なる出資を求めていくべきではないでしょうか。ＩＤＡの果たすべき役割とともにお答えいただければと思います。

○三村政府参考人　これは、まず事実関係から申し上げますと、本日御議論いただいております、例えばＩＭＦにおきますクオータ、これはまさしく、先ほど来出ております計算式などによりまして、全体の交渉の中でそれぞれの国が出す比率が決まってくるわけでございますが、ＩＤＡの増資の場合といいますのは、それぞれの国が、全体としてこれぐらいのお金を集めたいというものをＩＤＡから示された上で、各国がボランタリーにどの程度出せるかという中で比率が決まってくる、そういった違いはございます。 　その上で、御指摘のとおり、ＩＤＡにこれまで日本は一六％以上の出資をしておるわけでございますけれども、まず、ＩＤＡの役割というお尋ねでございましたので、それを改めて申し上げますと、これは、まさしく所得水準が低い低所得国、ここに支援をするのがＩＤＡでございまして、こういった低所得国に対しまして、経済成長とか貧困削減、こういったも

○藤巻委員　現在、我が国が国際金融機関に拠出している金額、これは総額幾らになるのでしょうか。これは円ベースでお答えいただければというのと、また、ＩＭＦに限らず、各国際金融機関へ資金拠出することについて、金額であったり出資割合であったり、全体的な今後の方向性についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦを始めとする国際金融機関に対する出資累計額は、合計約十三兆円となっております。 　また、国際金融機関への出資に際しては、日本の国際金融開発上の優先課題との整合性、各国際金融機関の役割、国際社会における日本のプレゼンス等を総合的に勘案しつつ、財政状況や他国の動向を踏まえた上で、その出資に係る国際交渉に臨んでいるところであります。 　今後とも、ＩＭＦや世銀を始めとする国際金融機関の主要出資国として、日本の貢献の在り方について検討をしてまいりたいと考えます。