財務金融委員会

○津島委員長　どうぞ、総裁、御退室ください。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　では、財務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、住宅ローン金利についてもお話があったんですけれども、金利の上昇自体は、全体的には急激には行われないということですけれども、住宅ローンを借りられている方、この金利も変動金利と固定金利がありますけれども、七割以上の方が変動金利を選んではります。今まで変動がなかった金利の世界から、これから金利が変動する世界に移っていく可能性が十分あるということなんですね。 　やはりライフステージの各段階において、住宅購入者というのは、長年にわたって、お務めの方も経営されている方も、住宅購入者が無理のない適切な選択をすることというのが、固定金利、変動金利もそうなんですけれども、今回のマイナス金利政策の解除が一般市民に与える影響、国民の皆さんにどのような影響を与えるかというのは先ほどの質問とかぶってしまうと思うんですけ

○鈴木国務大臣　住宅ローン金利を含め、金融経済環境が変化していく可能性がある中で、それぞれの方がライフプランに合わせて収支の見通しを立てたり、資産形成の手段を適切に選択できるようにするためには、伊東先生御指摘のとおり、金融経済教育、これを充実させることによりまして、国民の金融リテラシーを向上させることが重要であると考えております。 　金融庁では四月に金融経済教育推進機構を設立することとしておりますが、この機構におきましては、社会人向けのイベント、セミナーの開催、中立的な立場に立った認定アドバイザーによる個別相談などを通じて、新ＮＩＳＡの話だけでなく、金利の動きが経済や家計の収支に及ぼす影響など、家計管理の在り方に係る知識も含め、幅広い分野の金融経済教育に取り組む予定であります。 　機構を中心といたしまして、官民一体となってこうした取組を推進することで、国民が経済環境の変化に適切に対応で

○伊東（信）委員　社会人の話もされましたけれども、やはり学生の段階で、大学生と言わず、本当に高校生の段階でも、文部省管轄になると思いますけれども、そういったところもお願いしたいところであります。 　大臣の中で、新ＮＩＳＡに限らずというところで、どうしても、ＮＩＳＡは一つのきっかけとしては、道具としてはいいとは思いますけれども、ＮＩＳＡに限らず、そういったところのリテラシーを上げるように重ねてお願いを申し上げます。 　もう一問お聞きしたいところがありまして、私の地元というのは、大阪第十九区といいまして、関西国際空港があります。関空のお膝元なんですけれども、やはり、そこから降りられた外国人の観光客の方が結構な数です。 　大阪府内、大阪市内、かなりの観光客で、先月二月には、関西国際空港の国際線の旅客数が百八十万人ということです。大阪における外国人の二月の観光客が百十万人ということで、これは

○津島委員長　文化庁小林審議官、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　宗教法人につきましては、宗教法人法によりまして収支計算書の提出義務が原則として定められておりますが、お尋ねの非営利活動といいますか、いわゆるお布施やおさい銭のことについてだと思いますけれども、そういったものについて網羅的に、具体的な規模などについて、文化庁においては把握しておりません。

○伊東（信）委員　時間なので終わりますけれども、ちょっと分からなかったんですけれども、キャッシュレスになったからといって、今までお布施とかに課税されなかったものが課税されるわけではないという解釈でよろしいんでしょうか。

○津島委員長　国税庁星屋次長、時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　宗教法人は、法人税法上、公益法人等に該当し、収益事業から生じる所得につきましては法人税を課することとされております。 　キャッシュレス決済により金銭等を受領する場合におきましても、一般論として、それが物品販売等の収益事業に係るものであれば法人税の課税対象となりますが、おさい銭等の受領等の収益事業以外の事業に係るものであれば法人税の課税対象とはならないということで、決済手段がキャッシュレスか否かによって法人税の課税関係が変わるものではないということでございます。

○伊東（信）委員　確認できました。ありがとうございました。 　終わります。