財務金融委員会

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたところでありますけれども、金融緩和的な傾向は当面続くということでもございますので、急激な金利の上昇というのはないものと考えています。

○伊東（信）委員　お二人とも、急激な金利上昇はないということをお考えなんですけれども。 　では、聞き方を変えますと、資料一を見ていただいてもお分かりだとは思うんですけれども、これは政策金利、各国のやつ、赤枠の中の右のところにも書いてありますけれども、やはり長い目で見ますと、リーマン・ショックのときもあるんですけれども、マイナス金利の前も実質金利はゼロ、ゼロ金利時代だったわけですね。そのゼロ金利時代にも貸出しは増えなかったわけでありまして、民間部門のやはり活力の弱さという根本的な問題もあったりもするわけなんですけれども、やはり一方で、低金利環境においても銀行がしっかりと企業を評価していたのかという、そういった疑問もあります。 　資金需要が弱かったという原因だけではなく、与信審査が形式的になったりとか、収益性の高い資金需要を見逃している状況も、すなわち、銀行の目利きが発揮できなかったという

○植田参考人　例えば、二〇一三年以降というような長期間で見ますと、その間の大規模な金融緩和によりまして日本銀行は大量の資金供給を行い、資金調達コストを低下させたり、金融資本市場の環境を改善するといった工夫をしてまいり、経済、物価に好影響を及ぼしてきたと考えております。 　貸出残高でございますが、マクロ的に見ますと、二〇一三年以降、平均して前年比二％台のペースでは緩やかに増加してきております。さらに、足下、直近の二月ですと三・四％の増加になっていまして、ある程度資金需要の高まりに応える形で金融機関が貸出しを増やしている姿が見えるかなと思っております。 　ただし、大分前の、例えば一九九〇年代あるいはそれ以前の民間の金融機関が貸出しを高い伸びで伸ばしていたというときに比較しますと、先ほどのような伸び率が低いことは事実でございます。これはマクロ的には、例えば人口減少などを背景に、日本経済の趨勢

○伊東（信）委員　どこと比較するかでお答えも変わってくると思いますし、九〇年代の、以前のバブルであったり、バブル崩壊であったり、リーマンであったりとか、コロナだったり、それぞれに、言い訳と言うたらあれかもしれないんですけれども、理由というのはあるとは思うんですけれども、金融緩和政策ですので、やはりそこはちょっと真摯に受け止めていただいたらと思うんですけれども。 　大臣は、どのようにこの貸出しが伸びなかった理由についてお考えでしょうか。

○鈴木国務大臣　マイナス金利下で貸出しが増えなかったということでありますが、それなりに増えていたと理解をしております。 　日本銀行の統計によりますと、超低金利環境下であった二〇一三年から二〇二三年までの十年間の金融機関の企業向け貸出しは三割以上増加しておりまして、こうした傾向は中小企業向け貸出しも同様であると承知をしております。 　しかし、物価高騰、それから人手不足の影響等が見られる中で、コロナ禍で積み上がっていた既往債務の返済など、依然として厳しい状況に置かれている事業者も多いと認識をいたしております。 　金融庁といたしましては、金融機関が事業者の置かれた状況や課題をしっかり把握をして、その実情に応じて、資金繰り支援にとどまらない経営改善、事業再生支援に取り組むよう促してまいりたいと思っております、今後の話でありますが。

○伊東（信）委員　そもそも貸出しがそんなに伸びなかったと認識されていなかったら、幾ら質問してもその理由はとはお答えにならないと思いますけれども、やはりちょっと、私自身もいろいろ、経営者でもありまして、医療法人といえどもやはり中小企業ですので、私の肌感としてはそういうことがあったと認識いただけたらと思うんですよね。 　ちょっと総裁にもう一問御質問したいのは、このマイナス金利政策とイールドカーブコントロールとともにＥＴＦの購入についても終了されるということなんですけれども、これは二〇一〇年に始まりまして、二〇一三年に拡大したんですけれども、この開始と拡大の理由について、まず教えてください。

○植田参考人　開始と拡大の理由でございますね。 　それは、私ども、常々申し上げてございますように、株式市場で時々、リスクテイク姿勢が極めて急激にしぼんでしまう、別の表現で言いますと、リスクプレミアムが急上昇するというような局面がしばしば見られました。これが、金融資本市場、あるいは、ひいては経済にマイナスの影響を及ぼすという効果を緩和するために、しばらく、あるいは足下まで、ＥＴＦをそういうときに購入するという制度を設けて時々実行してきたところでございます。

○伊東（信）委員　そうなんでしょうけれども、例えば、株価が下がったときに日銀がＥＴＦを買い入れてきたことは、投資家からすると、安くなったら株を買いたいという機会を奪っていたのではないかという指摘もあったりとか、今、含み益が出ている状態でしょうけれども、将来的に株価が下落すれば含み損が発生してしまうリスクというのもあると思いますし、今回終了しましたけれども、資料二にありますけれども、処分の指針を示してはおられないんですけれども、今後、日銀におけるＥＴＦの扱いについて、三点お聞きしていますけれども、まとめて総裁から、最後、お答えいただければと思います。

○植田参考人　現在保有しておりますＥＴＦの処分でございますが、これは、どういう方法が望ましいか、処分をするしないを含めまして、ある程度時間をかけて検討していきたいというふうに思っております。 　なお、処分を行う場合には、これも時々申し上げておりますが、市場等の情勢を勘案して、まず、適正な対価によるものということが一つの大方針でございます。その上で、日本銀行の損失発生を極力回避すること、それから、市場等に攪乱的な影響を与えることも極力回避すること、これらを考慮して処分の指針を定めていきたいというふうに思っております。

○伊東（信）委員　今後考えていくというお答えで、今は決まってはいないというお答えだとは思うんですけれども、しっかりと、私が御指摘した投資家への影響とかそういったところも十分考慮していただいて、今後の処分の指針を決めていただいたらと思います。 　総裁、ありがとうございます。これで退席していただいて結構ですので。