財務金融委員会

○植田参考人　今回の決定会合の事前報道については、先ほど申し上げたように、私どもの情報発信を基に各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しておりますので、現在、調査を行うことは考えておりません。 　ただし、もちろん、引き続き、金融政策に関する情報の機密性に鑑み、情報管理に万全を期してまいりたいと思います。

○沢田委員　ありがとうございます。 　一応、先ほどのお話なんですけれども、私が言ったブラックアウト期間の、あっ、大丈夫ですよ、続きを言いますか。どうぞ。

○倉本参考人　済みません、先ほど答弁いたしました内容をちょっと訂正させていただきます。 　先ほど申し上げた会合中の通信ログの確認というのはもちろんやっておるんですけれども、加えまして、対外発言についての申合せ、ブラックアウトの遵守状況について確認する必要があるというふうに判断した場合には、通信ログの確認などを行うということをボードメンバーで同意しております。失礼いたしました。

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、局長、そこについても、これから国民の皆様にも安心していただくという意味でも、私は、ブラックアウト期間中を含めて、一旦、いろいろな送信であったり、やり取りをしっかりと管理できるような体制をもう少し厳しくしていくべきだということは、総裁に是非お願いしたいなというふうに思っております。 　そして、この情報は、やはり金融市場において物すごく大きな価値を持つものであり、そして、市場参加者にとっては、大変不安にもなれば、大変喜ばしい情報でもある、いろいろなパターンになると思うんです。これは、先ほどの日銀総裁の話も含めてなんですけれども、こういったリークがあるというようなことを世の中全体がうがってしまっている、そして、そういった中で、やはり公正な情報を管理していくというのがまさに金融庁の大きな役割だというふうに思うんですけれども。 　現状として、金融担当

○鈴木国務大臣　情報管理につきまして、先ほど来、日銀のお話を伺いまして、日銀ではかなりマニュアル的なものも作られて、情報管理を徹底してやっておられる、そういうことを感じました。 　ただ、今回、様々な観測記事が事前に出たということは事実でありますけれども、新聞報道というのはもう競争でありまして、私もいろいろな経験がありますけれども、いろいろな情報を自分なりに組み立てて、それを臆測報道をされるということ、これは競争の中でやむを得ないことである、そういうふうに思っております。 　ただ、仮定のお話として、そういうような情報が出ることによって、例えば、取引、株を始めですね、そういうのの公平性が損なわれることがあってはならないという御指摘であったと思いますが、それはそのとおりであると思います。 　一般論として申し上げますと、金融商品取引法上、臆測記事を基に取引を行うこと自体、これは直ちに法令に違

○沢田委員　ありがとうございます。 　続きまして、日銀の展望レポートが四月に出るという話、先ほど階委員からもあって、四月ではなくなぜ三月なのかというところも分かったんですけれども。 　やはり、三月において、私がちょっと気にしたいのが、今、植田総裁の方で、いわゆる大規模金融緩和、異次元の緩和についてのレビューを夏ぐらいをめどに出すというようなことが話になっているとは思うんですけれども、一体、あのことはどのように日銀の方で整理ができたのかということが分からない段階で、やはりそれを解除していくということがどういった効果を生むのかというのも、私たち、やはり皆さんよりかは知識不足な部分があるところで、思うんですね。 　また、六月に中小企業の賃金の動向というのもかなり多く出る傾向にありまして、それもやはりしっかりと確認する必要があったんじゃないかなというふうに思うんです。 　この二点においても

○植田参考人　中小企業の賃金の方ですけれども、これは、厳密なことを申し上げますと、かなり後までデータを見ないと全体像は分からないということだと思います。 　ただ、その中でも、中小企業、全体的にはある程度の収益が出ていること、それから人手不足という状況があるということ、それから、割と、特に大企業の賃金決定動向を参考にしつつ自分たちの賃金も決めていくという傾向があること、これらを総合しまして、三月の第一回の連合の回答のデータ及び過去のパターン等も見まして、中小でもある程度の賃上げが今年は進むのではないかというふうに判断した次第でございます。 　それから、多角的レビューのことでございますけれども、これは、昨年四月以降、特定の政策運営の見直しを念頭に置いてやるのではなくて、時間をかけて過去二十五年間の金融政策運営を振り返り、将来の政策運営にとって有益な知見を得るということを目的として始めたもの

○沢田委員　時間となりましたので、最後の質問だけは外させていただくんですけれども、私は、今回、いろいろな判断をして日銀の方で動いていただいていることに対して、やはり敬意と、すばらしいなというふうに思っております。 　植田総裁の方のこのレビューの件は、いろいろと専門家の方からは、形骸化するんじゃないか、余り先人たちのことは言えないんじゃないかという意見もあるんですけれども、是非今の日銀の総力を挙げて、私たちにとって次につながるようなレビューをいただければというふうに思っております。 　今日はありがとうございました。

○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　十九日、日銀は、大規模金融緩和策の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めました。アベノミクスの中心政策である異次元の金融政策は、円安と株高を招き、大企業や富裕層をより豊かにしましたが、一方で、労働分配率は低下し、実質賃金は、二〇一二年の四百五万円から二〇二三年の三百七十一万円に、三十四万円も落ち込みました。さらには、円安による物価高は、国民の生活や価格転嫁できない中小企業の経営に打撃を与えています。結局は、大臣に伺いますけれども、アベノミクス、格差拡大を招いただけではありませんか。