財務金融委員会

○鈴木国務大臣　一つの政策には光と影があるんだと思います。一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が賃金を抑制をし、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速する悪循環が生じておりましたが、アベノミクスによる大胆な金融緩和は、機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦略と併せて推進されたことによりまして、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大するなど、日本経済の成長に役割を果たしたと認識をしております。 　その一方で、御指摘のとおり、格差が拡大したのではないか、大規模な金融緩和が開始されて以来、所得や資産の格差が拡大しているのではないか、そういう御指摘があるということは、これは承知をしております。こういうようなことに対しまして、税制や社会保障による再分配後の所得格差は、再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、税制改正や予算編成を通じて、

○田村（貴）委員　超富裕層が史上空前の利益を享受したのは、これはもう事実であります。この問題は、また後に議論をしたいと思います。 　インボイス、消費税について質問します。 　十二月末時点で、免税事業者のうち、インボイス登録をするために課税事業者になった者が、法人では三十七万者、個人事業者では百六万者の計百四十三万者でありました。つまり、百四十三万者の免税業者が初めて消費税の確定申告を行うことになりました。 　鈴木大臣は、この百四十三万者はどのように受け止めておられますか。想定の範囲内ですか。

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、主に事業者向け取引を行っている百六十万者程度の免税事業者が、インボイス制度の導入に伴って課税転換する可能性があると想定をしてきたところであります。 　昨年十二月末時点で、その九割弱に相当する、先生、百四十三万者と申し上げましたが、正確には百四十二だそうです、百四十二万者がインボイス発行事業者の登録を受けていることを踏まえますと、インボイス発行事業者の登録が必要な方には、順調に登録申請を行っていただいたものと考えております。

○田村（貴）委員　全体を見れば、副業やギグワークなどのフリーランスが拡大していて、一千万者以上の免税業者が影響を受けていると考えられます。現時点では、かなり免税業者が課税業者への転換を思いとどまっているのではないかと考えます。 　二月十六日の本委員会で確認しましたが、新規課税事業者となった免税業者の消費税負担というのは、十一月末の登録者数百三十三万件で試算したところ、大体十三万円前後となります。多くは零細事業者であり、確定申告したものの、消費税を納税する資金がなくて、借金して納税したとの話も聞きました。 　大臣、借金までして消費税を納税する、これはもう税の原則と言われる応能負担原則が機能していないのではありませんか。このことについて、大臣はいかが受け止めておられますか。

○鈴木国務大臣　インボイス制度の導入に伴って課税転換した方の税負担につきましては、納付すべき税額を売上税額の二割とすることができる三年間の特例を設け、激変緩和措置を講じているところであります。 　その上で、国税当局におきましては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合には、納税者の置かれた状況に配意をし、親切丁寧に対応するとともに、納付能力調査を中心として納税者の実情等を十分に把握した上で、法令等に基づき猶予制度を適切に適用することとしている、そのように承知をしているところでございます。

○田村（貴）委員　現実には、お金を借りて納税しなければならないという中小事業者、フリーランスのその苦悩に、やはり財務省は、財務大臣は心をはせるべきじゃありませんか。 　特例措置があると言われました。しかし、僅か百五十万円の所得の人が、年金や健康保険料などを納付した上で、そしてまた消費税の納税ですよ。これがいかに重い負担であるか。このことについて更にお話を進めていきたいと思います。 　私、二月の質疑で、去年十月、ストップ！インボイスが行ったアンケート調査を紹介しました。インボイスに殺されるという声を紹介しました。もう生きてはいけない、まさに死活問題に直面している事業者、フリーランスの方がたくさんおられました。相当深刻です。 　そしてさらに、ストップ！インボイスが三月二十二日から始めた、インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査を行いました。開始僅か四日間で四千件を超

○鈴木国務大臣　田村先生の今の御指摘の中で、経理の事務負担がかなり重いという御指摘もあったところであります。 　この経理の事務負担につきましては、インボイス制度の導入に当たって、受領したインボイスの登録番号が有効かを会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、ＩＴ導入補助金の拡充等によりそうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っております。また、税制におきましても、簡易課税、二割特例や少額特例によりまして、売手、買手の双方における事務負担に配慮をしているところであります。 　先生から、実態調査をすべきである、こういうお話がございましたが、事務負担が想定以上に重いといった御指摘につきましては、民間のアンケート調査などを分析をしているほか、各省庁において事業者が実務上抱える課題等について把握に努めているところであります。 　把握し

○田村（貴）委員　大臣、その答弁は何度も聞いてきたんですけれども、やっている施策とか支援策が功を奏しているんだったらこれだけの悲鳴は上がってきませんよ。そして、本当に今困っておられる方にやはり耳を傾けないと、これからの支援策も決まっていかないじゃないですか。今のままでいいんですか。 　私は、やはりここに財務省は組織を挙げて、そして国税庁は組織を挙げて事業者の声を聞く、そして寄り添う、更に支援策を強める、私たちはインボイスは反対だけれども、今困っている人たちをやはり救済するのが行政の仕事じゃないですか、そのことを強く要求したいと思います。 　次に、ＦＩＴ制度とインボイスの問題についてもお尋ねします。 　昨年ＦＩＴ制度で再エネ電力を購入した電力会社が仕入れ税額控除ができなくなる分について、ＦＩＴ賦課金で補填することになりました。そして、五十八億円が電気料金に上乗せされました。すなわち、国

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度の御指摘でございますが、再エネ導入を促す観点から、法律上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけております。インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、再エネ電気を買い取る義務のある電気事業者に新たな消費税負担が生じることとなります。 　こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響を抑制するために、まずは、課税事業者であるＦＩＴ認定事業者に対してインボイス登録をしていただけるように周知に取り組んでいるところでございます。具体的には、全ＦＩＴ認定事業者に対してメールやはがきを随時送付するとともに、検針票やウェブ明細等を通じて電力会社から再エネ発電事業者に対して連絡を行っているところでございます。 　その上で、それでもなお、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務を行う中で、仕入れ税額控除ができないことに

○田村（貴）委員　鈴木大臣、先ほど、中小業者、フリーランスの方が死活問題、本当にインボイスで苦しめられているというお話をしましたね。しかも、意見聴取も行わない、そして実態調査もやらないというお話だったんですよ。そんな人たちに、この話を聞いたら、本当に激怒されますよ。 　電力会社の消費税負担を電気料金で賦課することに多くの国民は納得していません。私、去年この問題を取り上げたら、おかしいじゃないかという声が本当にたくさん上がっています。それでなくても、実質賃金がマイナスを続ける中で、水光熱費の増加は家計を圧迫する。とりわけ低所得世帯の生活困窮の原因の一つになっています。 　電力会社大手十社は、関電、中電の過去最高の当期利益が成り、各社の経営は完全に復調しています。仕入れ税額控除分の消費税を納税できないほど、経営は苦しい状況ではありません。インボイスによる負担を国民の電気料金に転嫁すべきでは