財務金融委員会

○山田政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、インボイス制度開始当初となる二〇二三年度及び二〇二四年度におきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、インボイス制度の下でＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務に伴って生じる追加的な負担について、ＦＩＴ制度において手当てすることとしております。 　こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、この追加的負担を最小化すべく、まずは買取り義務者の協力の下で、課税事業者のインボイス登録に関する周知に取り組んでいるところでございます。 　二〇二五年度以降の方針につきましては、今後審議会での議論を踏まえて決定することとしておりまして、課税事業者のインボイス登録状況等も踏まえつつ判断してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　インボイスのために課税業者にならざるを得なくなった多くの免税事業者には、もう本当に手当てがない。百五十万円程度の所得の人が十三万円も消費税を払わなくちゃいけない。その一方で、過去最高の利益を稼いでいる東電や九電、電力会社には百億円、百六億円ですか、補填してやる。これは逆立ち政治の極みですよ。支援する方向が違うんじゃないですか。 　鈴木大臣、全てはインボイス制度がもたらしている問題です。こんなでたらめな仕組みを認めてはいけないと思います。大臣、いかがですか。

○鈴木国務大臣　インボイス導入に当たっての経過措置といたしまして、インボイス発行事業者でない者からの仕入れであっても、インボイス制度開始後も三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能とされておりますので、電力事業者への影響も緩和されているところであります。 　その上で、ただいま資源エネルギー庁から丁寧に御説明があったところでありますが、再生可能エネルギーの導入拡大に影響が生じてはならないという観点から、ＦＩＴ制度において再生可能エネルギーによる発電分を買い取る際に仕入れ税額控除ができない分を補填するとの判断がなされたものと承知をしております。 　このインボイス制度を踏まえたＦＩＴ制度における今後の対応につきましては、もう既に資源エネルギー庁から御説明があったところでございます。

○田村（貴）委員　強きを助け、弱きをくじく、こういう政治でいいんでしょうか。 　出力制御についても質問します。 　昨年、出力制御が大幅に増加して、太陽光パネル発電に投資してきた事業者は予定していた収入が得られず、大問題になっています。私、九州のあちこちで話を聞いてきましたけれども、事業資金のローンの返済ができない、倒産、廃業の危機に直面している、退職金で投資したものの、収支が赤字になって老後の生活が苦しくなってきた。自然エネルギーの普及に尽力をされてこられた方々ですよ。こうした事業者、個人を破綻させて、今後、再生可能エネルギーの拡大、これは阻害要因になります。カーボンニュートラル目標も遠のいてまいります。 　経済産業省岩田副大臣にお伺いいたします。二〇二三年四月から十二月末までの再エネ出力制御電力量は幾らですか。出力制御日数は何日になりましたでしょうか。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　二〇二三年の四月から十二月末までの再エネ出力制御の実績は、本年三月の集計時点におきまして、出力の制御量が北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億六千九百六十一万キロワットアワー、出力制御の日数は、北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で二百二十九日となっております。 　なお、この日数につきましては、同日に複数のエリアで出力制御があった場合には、それぞれの日数を一日と計上しているところです。

○田村（貴）委員　再エネを最大限増やすというのが政府の考え方ですよね。でも、出力制御で電力を大幅に捨てる、再エネのエネルギーを捨てるというのは、これは政府の方針と矛盾するじゃないですか。脱炭素政策に反しているじゃないですか。 　岩田大臣も九州です。私も九州です。再エネを抑制して、出力制御をして電気を捨てている一方で、原発はフル稼働じゃないですか。しかも、出力制御は去年の真夏でもやったんです、八月でもやったんですよ。止めるべきは原発じゃないですか。 　もうそれだけ需給バランスが崩れているんだったら、原発を止めても電気は足りている、そういう認識じゃないんですか。優先給電ルールをやはりこの際見直すべきではありませんか。そして、再エネの事業者に、今困っている、出力制御で売電収入が入らない、そうした事業者に対してちゃんと支援を行うべきじゃないですか。そのことについて、見解はいかがですか。

○津島委員長　岩田経済産業副大臣、時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○岩田副大臣　はい。 　再エネの出力制御につきましては、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でありますが、このことで再エネの導入の妨げとなってはならない、このように考えております。 　このため、経産省では、昨年末に、出力制御対策パッケージに基づいて包括的な対策を講じております。蓄電池の導入支援、デマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、そして火力発電の最低出力の引下げ、また地域間の連系線の整備など、こういったところに取り組んでおるところでございます。 　こういった出力制御のパッケージをしっかりと進めていくことで、この対策を徹底してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　終わります。

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――