財務金融委員会

○鈴木国務大臣　立替え払いの件について詳細を把握しているわけではございませんが、先ほど公正取引委員会の発言を聞きまして、法令違反のおそれがある、そういうことでございますので、この公正取引委員会の指摘に沿った形で是正されるということが必要であると思います。

○田村（貴）委員　しっかり対処していかなければいけないということです。 　二〇〇三年の関税政策・税関行政を巡る対話第五回において、社団法人日本通関業連合会副会長は、業界で今、一番問題となっていますのは関税の立替えの問題であり、延べ一兆円近くのものを通関業者が立替え払いをしていると告発しているわけです。 　また、二〇〇五年、参議院で質問主意書が出されました。一兆円近くの立替え払い問題に対して、政府答弁では、基本的に民間の契約の問題として、税法上問題はないと回答しているわけです。 　今でも関税や消費税の立替え払いに問題はないとの認識でしょうか。財務省、いかがですか。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　輸入貨物に係る関税等につきましては、税法上は輸入者が納税することとされておりますが、通関業者が輸入者に代わって関税等の立替え払いを行い、輸入貨物の引渡し後にその費用を手数料と一括して輸入者に対し請求するという役務を提供する場合があると承知しております。 　通関業者が輸入者に代わって関税等の立替え払いをすることは、輸入者を代理して行っているものでございまして、輸入者本人が納税したのと同じ効果を有しているため、税法上問題を生じないものと考えております。

○田村（貴）委員　局長、今、鈴木大臣の答弁を聞かれていましたか。何の問題意識もないんですか。駄目じゃないですか。独禁法違反のおそれがあるとして、注意文書を公取が発出しているじゃないですか。それについて、やはりこれは真剣に受け止めなきゃいけないですよ。対処しなければいけないマターが、問題はないと。二十年前の答弁に縛られているんですか。荷主の通関業者に対する優越的地位の濫用が問題なんですよ。 　後で関税とか消費税を支払うことができる納期限延長制度を利用したらいいというふうに質問主意書でも答えているんですが、これは問題の大きなすれ違いですよね。正しく認識をして、そしてちゃんと対処して、立替え払い制度をなくしていく、そういう方向に向かわなければなりません。財務省の今の御答弁は問題だというふうに考えます。 　その納期限延長制度も大変大きな問題があります。本法案の改正項目であるＡＥＯ、認定事業者制

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　貨物を輸入しようとする者は、原則として関税を納付した後でなければ輸入の許可を受けることができないこととされており、これによって関税の徴収が確保されております。 　関税の納期限延長制度では、関税の納付前に輸入の許可を受けることができるため、関税の徴収を確保する観点から、関税法令におきまして、納期限の延長を認める要件として担保の提供を求めることとしております。

○田村（貴）委員　お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。 　現行では、この納期限延長制度において、特例輸入者は、翌月の特例申告書、いわゆる納付申告書の提出までは保全担保でよく、更に二か月延長する場合には必要担保を提供することとなっています。保全担保とは、税関長が必要と命じたときだけ担保の提供が求められる制度であります。 　これまでに担保が必要と求められたケースは何件ありましたか。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　過去十年で一件でございます。

○田村（貴）委員　過去十年で僅か一件だけですよね。事実上、無担保ということじゃないですか。 　今回の法案で、二か月延長する際に、特例輸入者の担保は必要担保から保全担保に緩和されます。財務省は、今度の制度によって輸入手続に関するコスト低減等の新たなメリットが生まれると説明しています。 　伺いますけれども、幾らぐらいのコスト低減効果があるんでしょうか。その規模について説明してください。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正では、特例輸入者は、特例申告納期限の延長に際して原則として担保の提供が不要となることから、輸入手続に関するコスト低減効果が見込まれます。 　このコスト低減効果には、例えば、銀行等の保証人に支払う保証料の削減や担保の管理手続の事務負担などが含まれていると考えておりますが、保証料の削減に関しましては、民間企業間の契約にもよりますので、その規模を一概にお示しすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、今回の改正案につきましては、これまでも業界団体から要望が寄せられていること、また、いまだＡＥＯ事業者となっておられない事業者からも本改正に期待する声をいただいていることに鑑みれば、輸入者からのニーズは高い施策であるものと考えております。

○田村（貴）委員　びっくりしましたね。コスト低減の効果があるから導入すると言いながら、そのコストの低減について試算も出せない、規模感も出せない。これは目的の裏づけがないじゃないですか。こういうことをやっていいんですか。 　現在登録している特例事業者数は百二者と伺っています。調べたところ、大企業やその子会社、グループ会社、若しくは海外企業の子会社など、九〇％以上が、少なくとも九〇％以上が大企業であります。 　つまり、たった百者弱の大企業等のコスト低減、しかも、どれほどか分からないそのコスト低減のために導入をするんです。大企業のコスト削減のための法案ということになるのではありませんか。大臣、いかがですか。