財務金融委員会

○鈴木国務大臣　税関長が認定事業者の承認又は認定を行う際、事業者の規模、大企業とか中小企業とか、その規模はその要件としておりません。 　認定事業者である特例輸入者には、大企業の割合が高いのは事実でありますけれども、中小事業者も一定数おり、今般の改正は、こうした中小事業者にもメリットを実感いただけるものであると考えております。 　また、税関では、中小事業者も含め、認定事業者の取得を希望する事業者がいらっしゃる場合には、その取得に向けた手続を円滑に進められますように、事業者の状況に応じたきめ細かな相談対応を実施しているところでありまして、中小事業者にも御利用いただけるよう、適切に対応してまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　中小事業者もいると、それはいるでしょう。でも、九〇％以上大企業ですよ。三井物産、住友商事などの大手商社、トヨタ自動車、日産、キヤノンなど、大企業や系列会社の名前がずらっと並んでいます。まさに大企業のコストカット法案であります。 　そして、資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、下の棒グラフですね、この緑色のところが消費税なんです。ほとんど消費税なんですよね。多くの普通の企業は、納税を延長するためにちゃんと担保を提供しています。なぜＡＥＯ輸入者の大企業だけ優遇するんですか。 　そもそも、ＡＥＯの認定の条件に財務の健全性が求められています。トヨタも大手商社も過去最高水準の利益を出しています。担保の資金など全く問題ないじゃないですか。なぜ、普通の事業所、会社と同じように、関税そして消費税を担保として払わせないんですか。おかしいじゃないですか。いかがですか。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＥＯ事業者は貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された者でありまして、財務省としては、貿易の円滑化と貨物のセキュリティー確保の両立のためには、この制度の利用拡大が重要であると考えております。 　そうした中、これまで、ＡＥＯ事業者からは、負担に比べて制度のメリットが少ないとの声があったところですが、今般、幅広い輸入者から御要望があったことを踏まえ、ＡＥＯ事業者である特例輸入者に新たなメリットを付与することとしたものであります。 　このように、今般の改正には、特例輸入者に限らず、中小事業者も含めた幅広い輸入者から期待する声をいただいていることにも御理解いただければと思います。

○田村（貴）委員　あのね、要望があるからといって唯々諾々と、こんな不公平な、しかも力のある大企業だけ優遇しておもねる、こんなやり方はやはり間違いですよ。独禁法違反の疑いもあるわけですよ。ですから、事実上の無担保で無期限延長制度をできるようになる、独占禁止法の逃げ道を与えることになるんじゃないですか。 　最後にお伺いしたいんですけれども、本制度改正の目的の一つに、特例輸入者への優遇措置の緩和で税務職員の負担を軽減し、ほかの部署に振り分けられるというふうにしています。これは、職員、違うところに持っていこうとするんですか。 　関税の仕組みを緩和させて職員不足を解消するなどというのは、これは本末転倒ですよ。貨物の増加等に応じて必要な職員は増員を図っていく、これは当たり前のことですけれども、大臣に伺います。職員は減らしませんね。ちゃんと必要に応じて増やしますね。

○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴います輸入申告件数の増加のほかに、水際措置の終了に伴います訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面しておりまして、それによって税関職員の負担も増加しているところです。 　税関職員のこうした負担を軽減しながら多くの課題に適切に対応するためには、更なる人員確保など、必要な体制整備を図ることが重要と考えます。令和六年度予算におきましても、税関職員八十人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでおります。 　加えて、ＡＩ等の先端技術の活用や税関業務のＤＸの推進等によりまして、税関業務の一層の高度化、効率化にも取り組んでおります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備、これに努めてまいりたいと考

○田村（貴）委員　公正公平な税関業務、そして職員を確保すること、このことを要望して、質問を終わります。

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十三分散会

令和六年三月十二日（火曜日） 　　　　午後二時五十九分開議 　出席委員 　　　委員長　津島　　淳君 　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君 　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　石原　正敬君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　小田原　潔君 　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　誠二君 　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中山　展宏君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　　晋君 　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君 　　　　　　江田

○津島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長箕浦正人君、財務省主計局次長寺岡光博君、主税局長青木孝徳君、関税局長江島一彦君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、地方協力局長大和太郎君、防衛装備庁プロジェクト管理部長片山泰介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――