財務金融委員会

○鈴木国務大臣　二年前、令和四年三月十六日の参議院の財務金融委員会における私の答弁についてでありますけれども、その趣旨を申し上げますと、まず、国の負債である国債については、償還期限が来た際には、税収や借換債の発行によって資金を確保した上で、決まった償還期限において確実に償還されるべき性質のものでありますが、一方、国の保有する資産、特に道路でありますとかダムなどの非金融資産については、流動性や市場性に乏しく、売却が困難であることから、国債等の負債と見合いで相殺して財務状況を見ることがなじむ性質のものではないと考えております。 　なお、国の保有いたします資産のうち金融資産について、年金積立金や為替相場の安定のために保有する外貨準備などは、見合いの負債が存在していることから、換金して他の財源に活用することが不可能であります。 　こうした趣旨から、これまでも国会等で説明させていただいてきたとお

○掘井委員　それはやはり間違っていると思いますね。相殺というよりも、やはりネットで考えるべきでしょう。これは簿記の基本や思うんですね。企業会計はそうなっております。だから、僕、売ってくれと言うているわけじゃないので、国の評価でありますので、よく考えていただきたい、このように思います。 　次の質問です。プライマリーバランスの黒字化達成の見通しについて質問します。 　与党内では今まさに財政健全化の議論が行われており、六月に骨太の方針が決定されます。財政健全化の指標といたしましてプライマリーバランスの黒字化を目指してきておりましたが、果たして税収と税外収で政策的経費を賄うなんてことは、前々から、これはできるのか疑問に思っておりました。この見通しについてお伺いします。

○鈴木国務大臣　内閣府から出されました中長期試算では、成長実現ケースにおいて、二〇二五年度時点の国、地方のプライマリーバランスは、歳出が自然体で伸びる場合には赤字となりますけれども、歳出効率化努力の継続を前提とすれば黒字化するという姿がそこに示されております。 　この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この両立が必要でありまして、決して容易なものではない、容易ではありませんけれども、政府としては、デフレからの完全脱却を果たして経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めることとともに、行政事業レビューなどを活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の削減に取り組むなどの歳出歳入両面での改革努力を着実に推進をし、その目標の達成を目指していきたい、そのように考えております。

○掘井委員　経済がよくなって税収が増えるということは期待するところでありますけれども、なかなか、今の日本の政府のバランスシートを見ますと、何百兆円の赤字ですよね、それを埋める。プライマリーバランスの赤字というのはプラマイ・ゼロでありますから、そんなことできるのかということで。 　大臣は、経済の成長、それと経費を削減するということがありましたけれども、経費も、必要な行政サービスはしていかなあかんということでありますから、していくということであります。 　増税という方法がありますけれども、大臣は、増税、プライマリーバランスを黒字にするのは増税が一番早いと思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○鈴木国務大臣　今、二〇二五年度のＰＢ黒字化を目指して努力をする、今の財政健全化目標はそれしかありませんので、それに沿って全力を挙げるということであります。 　そして、二五年ＰＢ黒字化のために何か増税をするということは、今考えているところではありません。

○掘井委員　分かりました。増税は考えていないということであります。 　プライマリーバランスの黒字化の目標は、究極の目的は財政破綻の防止であると思うんですけれども、プライマリーバランスの赤字で破綻している国なんか聞いたことがないんですね。財政健全化指標はもっと現実的な指標で見るべきだと思っております。 　次の質問です。財政健全化と国債の利払い費について質問します。 　二〇二四年二月の十九日の日本経済新聞の記事に、高過ぎる想定金利、財務省、財政健全化の新目標へ布石かという記事が出ておりました。これまでは、政策的経費を対象に、税収と税外収入で賄えるかが問題でありましたのに、加えて利払い費を賄う対象となりますと、財政健全化の実現のハードルが上がってしまうことになると思うが、大臣、御所見はいかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　利払い費の話でありますけれども、今後の長期金利等の動向につきまして、これを一概に申し上げることは困難でありますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫し、財政硬直化につながるおそれがあると考えております。 　したがいまして、今後の財政運営に当たっては、このようなリスクも考慮に入れて、財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、適切なかじ取りを行うことが重要だと思っております。 　政府としては、プライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化するとともに、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくこと、これを財政健全化の目標として現在掲げておりまして、まずはこの目標の達成に全力で取り組むことが必要であると思ってございます。 　その後の目標につきましては、現時点でまだ確た

○掘井委員　これまでの債務残高とＧＤＰの比率ではなくて、利払い費とＧＤＰの比率にシフトがありつつある、国際的に。そんな流れがありますけれども、六月に骨太の方針がまた新しく作られますけれども、こんな中にそれが、その概念というか価値観というか、反映されていくということはあるんでしょうか。

○鈴木国務大臣　先ほどちょっと先走って答弁してしまいましたけれども。今決まっておりますのは二五年度のＰＢ黒字化ということでありますが、次なる財政健全化目標につきましては、今まさに検討を始めているという段階でありますので、確実なものを申し上げることはできませんけれども、まずは中長期的な財政の持続可能性への信認を確保すること、そのためには、財政健全化に向けた努力を継続していかなければならないと思っております。 　そして、その目標の在り方については、先生からお話がございました利払い費のこと、あるいは金利の動向、そういうものはもとより、今後の財政需要がどうなっていくのか、それから経済成長の見通し、そういった様々な要素がありますので、そういうものを総合的に踏まえつつ、よく検討してまいりたいと考えております。

○掘井委員　時間がありませんので、次の質問に移ります。 　令和六年度の積算金利について質問します。 　マイナス金利を解除しても、日銀は依然として国債を買っていくということでありますから、長期金利がにわかに上がるということは想定しにくいと思います。 　しかし、想定金利は財務省のさじ加減で決まっているようにも見えるんです。財政の負債にあります利払い費、現在一・九％の想定金利は非常に高いように思います、実勢と比べて。自分で想定した高い利払い費を捉えて負担であると言うのは非常にナンセンス、このように見えますけれども、予算計上の根拠について教えていただきたいと思います。