財務金融委員会

○江島政府参考人　お答えいたします。 　税関におきましては、経済安全保障に係る取組として、外為法で規制されている、軍事転用のおそれのある製品や技術の流出につながる不正輸出を防止することが重要と考えております。 　この点、不正輸出の取締りにつきましては、政府全体の方針を踏まえ、厳格な審査及び検査を行うとともに、関係機関及び民間事業者等との連携強化を通じた情報収集、分析の強化、適正な輸出通関を図るための輸出貨物に関する事後調査の充実といった取組を行っているところであります。 　また、このような取組を効果的、効率的に行う観点から、経済安全保障上の輸出規制に係る情報の集約、分析等を行うための専担部署といたしまして、経済安全保障情報分析センター室を昨年七月に新設するなど、体制整備にも努めております。 　税関としましては、不正輸出の防止の観点から、引き続き、経済産業省等の関係省庁と連携の上、情

○英利委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　少し時間がありますので、もう一つ、税関と民間の連携の関連でお伺いさせていただければと思います。 　税関と民間事業者の連携協力の観点でいうと、税関と事業者のパートナーシップに基づくプログラムであるＡＥＯ制度もございます。 　ＡＥＯ制度は、米国での九・一一テロを機に、国際的な議論を踏まえて設定された制度でありまして、貨物のセキュリティー管理と法令厳守の体制が整備された事業者をＡＥＯ事業者として税関が承認する仕組みであると承知しております。このＡＥＯ制度の利用拡大が進めば、税関は相対的にリスクの高い貨物にリソースを集中することが可能となると伺っております。 　今回の法案において、ＡＥＯ輸入者が行う特例申告の納期限延長の担保の取扱いの緩和を行うこととしておりますが、この改正はＡＥＯ制度の利用拡大を図るという狙いがあるの

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今般の改正は、特例輸入者に対して新たなメリットを付与することにより、ＡＥＯ制度の利用拡大を図ることを目的としております。特例輸入者に係る担保の緩和は、これまでも業界団体等から要望が寄せられていることから、輸入者のニーズが高い施策であると考えております。 　この措置の実施により、特例輸入者は、特例申告納期限の延長に際して原則として担保の提供が不要となりまして、輸入手続に係るコストの削減効果が見込まれることから、既存の特例輸入者による利用拡大にとどまらず、新規の特例輸入者の増加にもつながるものと考えております。

○英利委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、輸入許可件数の増加、訪日外国人旅行者数の回復など、物流、人流共に増加基調にある中で、税関職員の負担が増加していると聞いております。税関職員の負担軽減や定員確保など、税関の体制整備にしっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと存じます。財務大臣に見解をお伺いしたく存じます。お願いいたします。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、税関業務を取り巻く環境につきましては、越境電子商取引の拡大に伴う輸入許可件数の増加、水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復、不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面をしておりまして、税関職員の負担も増加をしているところであります。 　このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど、税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算におきまして、八十人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいります。

○英利委員　ありがとうございます。 　私も海外での経験が長い中で、いろいろな国々に行くのと日本に帰ってくるのではどこが違うかと感じるところは、やはり入管や税関の職員の方々の優しさ、そして丁寧さであります。日本に来ると、来た瞬間、この国は礼儀正しい国なんだ、優しい国なんだ、人を尊重する国なんだという印象が非常に強く与えられます。そんな中で、税関の職員の方々がしっかりと気持ちいい環境で働くことができるよう、そして、負担が増える中でもしっかりとその方々の負担を支えていただけるようお願い申し上げます。 　税関の役割、今後ますます重要になると考えております。体制整備などにしっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。 　そして、最後に、これは質問ではないのですが、輸出輸入にも関係するお話として、欧米では……

○津島委員長　英利君に申し上げます。 　時間が経過しております。できる限り簡潔にお願いします。

○英利委員　簡潔に、かしこまりました。 　欧米では人権デューデリジェンスに関する議論も進んでおり、日本においても、例えば強制労働により製造された疑いのある製品の輸入は控える、輸出先で人権侵害に使用されるおそれのある製品の輸出は控えるといった人権デューデリジェンスに関する法律策定も視野に入れつつ、政府として議論を進めていただきたく存じます。 　本日はありがとうございました。終わります。

○津島委員長　これにて英利君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　関税定率法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしてまいります。 　先ほど英利委員からもございましたが、最初は経済安全保障と関税についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年二月二十四日、ロシアがウクライナへ侵略しました。既に二年がたちますが、終結の出口が見えず、国際社会の法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでおります。 　ロシアは、世界からの経済制裁に対抗して大胆なエネルギーの輸出規制をし、平和利用されなければならないエネルギーをいわば武器として使用しました。 　また、五年前には、アメリカの当時のトランプ大統領は、関税はすばらしい道具だと言って、メキシコや中国に対しまして、いわゆる関税をあからさまに武器として使いました。 　貿易をめぐる争いは各国の状況によりある程度存在しても、関税をあからさまに