財務金融委員会

○赤澤副大臣　委員の御指摘に全く賛同するものでございます。 　我が国は、政府全体として、法の支配に基づく自由で開かれた経済秩序の維持強化が重要であるという立場から、通商交渉において、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたところでございます。 　関税率の設定や関税制度の整備に当たっても、貿易に関連する様々な国際ルールを定めているＷＴＯ協定などの国際約束を遵守する必要があると考えております。 　今般の改正を含めまして、ＷＴＯ協定などの国際ルールにのっとり、税関の使命、三つあると考えておりますけれども、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの賦課徴収、さらに、貿易円滑化の推進の着実な遂行を図ることができるよう、毎年度の関税改正を行っております。 　引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、今回の一部改正における、先ほどもお話がございましたが、輸入手続の利便性向上についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍の影響もあり、アマゾンなど、いわゆる国際的な電子商取引が急激に拡大をしまして、この数年の間に輸入貨物が劇的に増えてまいりました。 　税関業務の環境は、輸入貨物の増加、不正薬物や偽ブランド品の摘発の増加、国際的なテロの脅威や外国人観光客の激増、経済安全保障の脅威の高まりなど、課題の山となっております。 　これらの環境改善のために、これまでも、税関事務管理人の指定や、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二や、ＤＸの推進などに取り組んでまいりました。 　今回の改正では、輸入手続について利便性の向上を更に図る予定であると思います。 　そこで、ＡＥＯ制度の利用の拡大を図るため、特例輸入者については、その承認

○江島政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正では、ＡＥＯ制度の利用拡大等の観点から、特例輸入者による特例申告の納期限延長において必須とされている担保を、関税の保全のために必要があると認める場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 　この措置の実施によりまして、特例輸入者は特例申告納期限の延長に際しまして原則として担保の提供が不要となることから、輸入手続に係るコストが低減される等のメリットが見込まれ、特例輸入者の利便性の向上につながるものと考えております。 　財務省としては、今後とも、事業者のニーズも踏まえ、ＡＥＯ制度の更なる改善に取り組んでまいります。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　このことによりましてコストも多分数億円削減されるものであり、これは非常にインパクトのある大きなことだというふうに思っております。 　続きまして、更正の請求に係る重加算税制度の見直しについてお伺いをしてまいります。 　近年は輸入貨物の増加やインバウンドの回復などで税関業務量も増えており、増加に比例をしまして、航空貨物や旅客、海上貨物などでの密輸の摘発件数も増加傾向であります。 　今回、以前から指摘をされていた、更正の請求に係る仮装、隠蔽行為に対しても重加算税を賦課することができるような制度の見直しがされる予定でありますけれども、輸入が適正に行われた後の関税を免れる不正行為に対してこれがどのような抑止になるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　現行制度では、仮装、隠蔽行為に基づき申告を行った場合等には重加算税を課すこととされている一方で、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合には重加算税を課すことができないこととされております。 　今般の改正においては、税額を確定させる申告と税の減額を求める更正の請求という手続の性質によって、仮装、隠蔽行為が行われた場合に課される加算税の水準が異なるという現行制度上の課題を踏まえまして、仮装、隠蔽行為に基づく更正の請求を未然に防止するため、仮装、隠蔽行為に基づき更正の請求を行った場合も重加算税を課すこととしております。 　実際に、過去の関税の更正の請求におきまして、仮装、隠蔽された輸入貨物代金の決済書類等を添付し関税の還付を受けていたという事案が確認されておりまして、今般の改正により、そのような事案の抑止につながるものと考えております。

○中川（宏）委員　次に、沖縄における特定免税店制度についてお伺いします。 　訪日外国人旅行者ですが、二〇一二年までは一千万人を目指して様々な手を打ってきましたけれども、この目標がなかなか超えられない状況でありました。 　しかし、当時、観光担当だった太田昭宏国土交通大臣が率先をしまして、観光立国に向けたアクションプログラム、これを開始しまして突き進んでいった結果、二〇一三年に目標だった一千万人を突破し、二〇一八年には三千万人を突破いたしました。インバウンドの増加は、これは沖縄振興という面でも大きな効果をもたらしたと思っております。 　今回、沖縄における特定免税店制度について、沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興計画の次の見直し期限である令和八年度末まで三年延長がなされますが、これは様々な取組によって、沖縄の観光振興や雇用促進に大きな効果をもたらすことができると考えます。今後を考えますと、

○江島政府参考人　お答えいたします。 　沖縄に係る特定免税店制度につきましては、沖縄を訪れる国内観光客の約一割が特定免税店を訪問するなど、沖縄観光の魅力の一つとなっておりまして、国内観光客の一人当たりの県内消費額の拡大、沖縄県の観光収入の維持拡大に資するものでございます。 　今般の改正におきましては、沖縄の歴史的、地理的な特殊事情等を踏まえまして、引き続き観光振興を図る必要があることから、特定免税店制度の適用期限を三年延長することとしております。 　その上で、例えば免税枠の二十万円を拡大するといった制度の拡充につきましては、仮に免税枠を拡大した場合、沖縄の地場産業を含め国内産業に影響を及ぼす可能性があること、海外からの入国旅客に対する携帯品免税制度の免税枠が二十万円であることとの均衡を図る必要があることから、慎重な検討が必要になるものと考えております。 　また、承認小売業者の増加を

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　特定免税店制度につきましては、沖縄の、国内の産業ということで、現状、二十万円を超えることは考えていないと。 　そして、承認小売業者数ですけれども、沖縄県からも、沖縄県内の離島にもＤＦＳを設けたいという、こんな御要望もあるやに聞いております。これからの国内の、日本のインバウンドを考えたときに、沖縄がインバウンドのハブとなり得ると私は思っておりますので、引き続き県と連携を取りながらお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問ですが、税関職員の働く環境についてお伺いをしたいと思います。 　今年二月十四日の財務省の報道発表によりますと、令和五年の税関における不正薬物の押収量が二トンを超えたとのことであります。摘発件数自体は前年比で約二〇％減少しましたが、押収量としましては過去二番目を記録したということで、極めて深刻な

○江島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、税関職員は、早朝や深夜に勤務を行うなど、厳しい労働環境下で職務に当たる必要がございますが、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、不正薬物、金の摘発が増えるなど、職員が働く環境はますます厳しさを増しております。 　このような中、様々な課題に適切に対応するためには、職員が働きやすい職場環境を整備すること、職員の専門性を高めるための研修等を通じて人材を育成すること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要であると考えております。 　職場環境の整備に当たりましては、超過勤務の縮減、メンタルヘルス対策、仮眠時間や連続した休日を確保できるシフト勤務の設定など、職員の健康管理に留意しつつ必要な対応を進めておりますほか、職員の負担軽減のために、税関業務のより一層の高度化、効率化を図る観点から、ＡＩ等先端技術

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　令和六年は八十人の定員増ということでございますが、これでもまだ大変厳しい環境ではないかと思っております。そう考えたときに、先ほども御答弁ありましたけれども、ＡＩやＤＸを駆使しました環境改善をしっかりやっていくということ、それと、もう一つ大事なことは、私は、バックアップ体制の充実、これが非常に大事だと思っておりますので、その点にも御留意していただきながら環境改善に努めていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。