財務金融委員会

○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、原口一博君。

○原口委員　立憲民主党の原口でございます。 　まず、本法案について、特例申告納期限に係る担保の緩和について、改正の背景及び期待する効果について伺います。 　皆さんのお手元の資料一が、特例輸入者一覧でございます。おおむね大きな企業ですね。 　元々、こういう保全担保ということが必要だったのか。必要担保から保全担保にするということですけれども、輸入手続に関する実際のコストは低減されるということで、令和五年十一月三十日の関税分科会でこういうことを財務省は述べているわけですが、法改正という重い手続を踏んでまで得られる効果がどれぐらいあるのか、そのことも含めて伺います。

○鈴木国務大臣　特例輸入者に係る担保の緩和につきましては、これまでも業界団体等から要望があったために、ニーズの大きさというものは認識をしていたところです。 　こうした要望を受けて検討した結果、特例輸入者の財務状況につきましては、税関において承認時に加えて承認後も定期的に確認をしているほか、特例申告に係る担保が関税の納付に充当されるといった事例がない点を踏まえれば、必要な場合に限って提供を求めることとしても支障がないと判断をし、特例申告納期限延長に係る担保の要件を緩和することといたしました。これが背景であります。 　そして、期待でありますけれども、この改正により、特例輸入者の輸入手続に係るコストを削減する効果が見込まれ、ひいては、新規の特例輸入者の増加にもつながることを期待をしているところであります。

○原口委員　そうですね。実際に適用されたのはこの十五年で一件もなかったということを伺っています。 　そして次に、前二者と重複しないように、税関職員の待遇改善、まさに、人は生け垣、人は城ということで、人を大事にしてほしい。 　特に地域手当、これは事務所が存在する市区町村ごとに級地が決まっている、それは理解しているんですが、同じ場所で同じ仕事をしていて差が出るというのは納得できない。 　私も、税関職員の皆さん、ずっと声を聞いてまいりました。本当によく頑張ってくれていますね。そこで、例えば、仙台空港で旅行者の検査を行っている職員の事務所は名取市で三％、旅行者の検査で活躍している麻薬探知犬を担当している職員の事務所は岩沼市で〇％。同じ仕事を同じ場所でやっているのに差が出ている。 　他にもこういうケースがあるというふうに聞いていますが、人事院、今日お見えいただいていますが、人事院は、給与制度

○箕浦政府参考人　お答えいたします。 　地域手当の級地の設定につきましては、現在、市町村を単位としておりますが、これにより隣接する市町村との関係で不均衡が生じている等の御意見があることも承知をしておりますので、次回の見直しに向けて、広域化する方向で検討を行っているところでございます。

○原口委員　是非、不公平にならないようにお願いをしたいと思います。 　これも先ほどの委員もおっしゃいましたけれども、令和五年の不正薬物の押収量は二千四百キロと、過去二番目の記録になっています。まさに、我が国を内側から侵すような者、それに対して毅然として日々奮闘なさっている職員の皆さんの頑張りに敬意を表します。 　人、物の流れが増えている中で、今もおっしゃいました、取締り機器、エックス線の活用や、不正薬物・爆発物探知装置など、重要度がますます高まっているわけで、ＡＩやＤＸというお話がございました。 　こういう中で、例えば、実際に聞いてみたらびっくりした。密輸というか、そういうものを追っかけようとしたら、船が出ない。何でか。泥に埋まっていたと。こんなんじゃ駄目ですからね。 　これは、財務副大臣、応援の意味で申し上げますが、やはり人にお金をかけましょうよ。そして、こういう方々の活動がしや

○赤澤副大臣　原口委員と認識を全く共有するものでございます。 　人の手当てについても、先ほどから御答弁申し上げているとおりでありますし、取締り検査機器についても、令和六年度の税関予算で総額九百八十九億円計上しており、今後とも必要な予算の確保に努めてまいります。 　また、いろいろな技術についても積極的に活用をして、少しでも働いている方たちの負担が減るように努力をしてまいりたいと思います。

○原口委員　副大臣の答弁で、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと質問の順番を変えて、皆さんのお手元の二ページを御覧ください。 　消費税について、この間の続きの議論をしたいと思います。 　消費税が私たちの経済にどういう影響を及ぼしてきたか。消費増税のたびに、一気に賃金が大きく下落しています。何と、九七年増税前から今に至るまで一一ポイント下落しているんですね。それから、五から一〇％の増税で七・六ポイント下落をしているわけであります。 　そこで、財務大臣にお伺いをしますが、この事実は御認識なさっていますでしょうか。

○鈴木国務大臣　その事実について、表等を見させていただきましたが、例えば、二〇一四年の八％への引上げ以前から実質賃金は長期的に低下傾向にあったこと、その上で、名目賃金はパートタイム比率や景気動向など様々な経済社会状況に影響を受けること、また、物価につきましても、消費税率だけではなく、価格設定に係る企業行動や輸入物価の動向など様々な影響を受けることから、消費税のみを切り出して実質賃金への影響を論じることは適切ではない、いろいろなことを幅広く考える必要があるのではないかと思います。

○原口委員　いや、それは、私がまだ一、二期の頃に、当時の財政構造改革法をお作りになったのは橋本総理でした。橋本総理と何回もそこを議論しました。かえって財政赤字も拡大するし、経済も後ろに下がりますよというお話をしたわけですね。 　多分そういうお答えになるだろうと思ったので、三ページを御覧になってください。 　これが非正規雇用の現状です。従業員数、全国平均の雇用者に対する正規、非正規の従業員の割合を見ると、これは厚労省の資料なんですが、おおむね右肩上がりで増加しています。二〇二二年は三六・九％と、そして現在も約四割の人たちが非正規で働いているわけです。 　次のページを御覧になってください、これが、今度、非正規雇用の現状の賃金。 　ところで、今財務大臣がおっしゃった、消費税だけでは見れないんだけれども、では、この非正規雇用の人たちの賃金はどうなっているかというと、一時間当たりの所定内給与