財務金融委員会

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、同一企業、団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すべく、同一労働同一賃金制の施行の徹底に取り組んでいるところであります。 　非正規雇用労働者の処遇改善を促すためにも、こうした取組、同一労働同一賃金の考え方、これは重要なものであると考えております。

○原口委員　ありがとうございます。私もそう思うんですね。 　さらには、同一賃金同一労働、同一税制じゃなきゃいけない。 　この頃、この財金の中でも、この五ページを御覧になってください、租税公平主義というものですね。 　租税公平主義は何かというと、税負担は国民の間に担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の租税法律関係において国民は平等に取り扱われなければならないという原則を、租税公平主義又は租税平等主義という。これは、近代法の基本原理である平等原則の課税の分野における表れであって、直接には憲法十四条一項の命ずるところである。 　だから、同一賃金同一労働、同一税制でなきゃいけないわけです。 　そこで、もう一回、赤澤副大臣に。この間、いきなりだったから。税の応能負担原則とは何ですか。

○赤澤副大臣　税の応能負担については、前回、ちょっと私も御通告いただいていなかったので、読んで字のとおりとかいうようなお答えをしましたが、もう少し丁寧にお話をしますと、税制の基本原則の一つである公平を実現するために、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力、担税力に応じて税負担を分かち合うことが適当であるとする考え方と承知をしております。

○原口委員　よくできました。この間の読んで字のごとくじゃ、それじゃ違うからね。今日、チャンスを同級生として与えたわけです。上から目線の言い方だけれども、ごめんね。 　だから、ここで聞きたいんですよ、皆さんに。元々、消費税を入れたときは、免税事業者の基準は三千万円だったんです。もう三十年も何年も前に三千万ですよ。その設定に当たっての考え方は何ですか。

○赤澤副大臣　消費税創設時の免税事業者の基準については、広く薄く課税するという消費税の基本的考え方や、消費税創設前に検討された売上税については免税事業者の基準を一億円以下としていたことで、新たな不公平を生むといった批判があったことなどを踏まえる一方で、消費税という新たな、当時、新たな税になじみの薄い状況に鑑みて、家族経営的な小規模事業者の事務負担などに配慮するための必要最低限の基準として三千万円以下が採用されたものと承知をしております。

○原口委員　先ほど財務副大臣がお答えになった応能負担原則です。払う力のない人たちから取っちゃいけないんですよ。そして、国民に余計な手間暇をかけちゃいけないんです。 　当時の資料を、八、九、十と持ってきました。すごいね、当時の。この時代、僕も自民党だったけれども、やはり侍がいますよ。あの当時の自民党税調会長は山中貞則先生です。そして山中先生は、税率を上げようと言う人たちに対して無礼者とおっしゃっているんです。私も、中曽根内閣でこの消費税を考えた加藤寛先生に教わりました。三から上げてはならないということをおっしゃっていたわけです。 　七ページを御覧になってください。税率については最後まで、党税制調査会、山中貞則会長が調整、難航したが、最終的には山中会長裁定で決定した。これが七ページ。 　そして八ページ、「虚々実々の駆け引き」。それでも税率を上げようと言う人がいたので、山中会長は、首相を巻

○鈴木国務大臣　消費税でありますが、消費税は、経済的に税を負担する能力がある担税力を消費に認めて課せられるものでありまして、納税義務者は事業者ですが、最終的な負担者は消費者となることが予定されており、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとして、より多くの税を御負担いただくこととなっております。 　そして、赤字企業であっても納める必要があるということでありますが、企業の所得に担税力を認めて課税しているものではございません。 　なお、消費税は、売上時に消費者等から受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスかマイナスかに応じて納税したり還付を受けたりする仕組みとなっておりまして、赤字企業の皆様にも納税義務を果たしていただくことに御理解をいただければと思っているところであります。

○原口委員　だったら、売上税に戻せばいいじゃないですか。僕は、間接税を取るなと言っているんじゃないですよ。 　昔、売上税、物品税、あったじゃないですか。高い、今おっしゃったような大金持ちの人たちが、この間、うちの松木けんこうさんが言っていましたよ、時計が、何か僕らが絶対買わないような時計だけれども、二百万したのが、一気にそれがなくなって六十四万になった、六十四万円になったら、何か価値がなくなったように思うと。金持ちの人はそういうふうに思うんですね。僕らは絶対そう思わぬ。だけれども、そういう税にすればいいじゃないですか。 　では、聞きますよ。消費税は直接雇用なら控除できず、派遣労働なら控除できるけれども、労働者の身分によって税務上の取扱いが異なることは、法の下の平等に反し、格差を助長しているじゃないですか。違いますか。

○鈴木国務大臣　直接雇用した従業員に対して給与を支払う場合と派遣料を支払う場合とでは消費税の仕入れ税額控除の取扱いに違いがあること、これは事実であります。 　その背景としては、給与については、事業者が事業として行う資産の譲渡や役務提供への対価ではないことから消費税が上乗せされておらず、支払い側で仕入れ税額控除を認める必要がない一方で、派遣料につきましては、派遣元企業が事業として行う役務提供への対価であって、受入れ企業は派遣元企業に対して消費税を上乗せして支払うことになることから、仕入れ税額控除を認めているものであります。 　したがいまして、こうした取扱いの違いには合理的な理由によるものでありまして、平等の観点から問題があるとは思っていないところでございます。 　また、派遣料に上乗せして支払う消費税は仕入れ税額控除の対象となるために、労働の対価を給料として支払うこととの選択ではこれは中

○原口委員　財務省、よく考えて答弁書いたら。今の、答えになっていないじゃない。結局、答えはイエスじゃないですか。 　だから、企業からすると、どんどんどんどん非正規の人を雇えば雇うほど、それは税を、消費税ということだけ見れば、払わなくて済むわけです。ドライブしているわけですよ。憲法十四条に反する、同一労働同一賃金、同一税制にすべきだと言っているんです。間接税取るなと言っているんじゃないですよ。間接税、こういう付加価値税、第二法人税みたいなものをやるから日本が弱くなると言っているわけです。 　これはまた次にやります。税の方の人、もうちょっと考えて答弁書いたらと僕は思う。 　さて、もう一つ大事なことを今日は言っておかなきゃいけないので、皆さんのお手元の麻生財務大臣の前の答弁がございます。それを皆さん御覧になってください。 　ちょっとこれを全部読むとあれなんで、ＷＨＯについてお答えになって