財務金融委員会

○藤巻委員　二月八日にＩＭＦが、対日四条協議終了に当たり声明を出しました。的が絞られていない所得税減税は、その時限的な性質や、日本の家計の消費性向が低いことを考慮すると、債務のダイナミクスを悪化させる一方で、成長に及ぼす影響は限定的と予想されるとあります。ＩＭＦもその効果には限度があると、日本の財政状況に懸念を示しております。 　この声明についてはどのように受け止められているでしょうか。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦが御指摘のような見解を示していることを承知をしているところでございます。 　物価高騰に苦しむ国民の皆様に対し、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげてまいりたいというのが定額減税を入れる目的でございます。 　賃金上昇に定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と相まって、これが更なる消費や利益の増加につながり、成長が増進されるものと期待をしているところでございます。

○藤巻委員　先般、内田日銀副総裁がこのように述べられております。様々なデータや情報を丹念に点検し、賃金と物価の好循環を確認していきます、そして、それをベースに、二％目標の持続的、安定的な実現が見通せるようになれば、こうした大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになると考えていますと。 　これは、普通に読めば、日本銀行は金融緩和を修正、巻き戻す時期が近くなっている可能性があるというふうに読めます。 　また、先日の予算委員会では、日銀植田総裁が、今はデフレではなくインフレの状態であるとおっしゃいました。そして、同行は、日本経済の需要と供給の差を示す需給ギャップについてはほぼ解消と試算しているようです。 　そこで、今回の減税なんですけれども、需要を必要以上に拡大させて、インフレを悪化させてしまうリスクはないのでしょうか。

○鈴木国務大臣　定額減税がインフレを招くことになるのではないかという御指摘はいろいろなところであるわけでございます。 　政府といたしましては、定額減税の効果も既に織り込んだ政府経済見通しにおいて、令和六年度の消費者物価の見通しについて二・五％と見ており、令和五年度の三・〇％よりも低い数値となっていることを勘案すれば、この定額減税が必ずしもインフレをもたらすものとは見込んでおりません。 　これは、民間のエコノミストの平均を見ましても同様の見方がされている、そのように承知をしているところであります。

○藤巻委員　六月に実施されたら、しっかりと状況を注視していっていただければと思っております。 　続いて、税制適格ストックオプションについてお尋ねします。 　この税制適格ストックオプションの優遇措置制度、この制度の導入目的について教えてください。

○青木政府参考人　今般の税制適格ストックオプションの改正目的についてでございます。 　一昨年に決定されましたスタートアップ育成五か年計画の期間にある中で、この期間にスタートアップを集中的に支援するという考え方の下で、ストックオプション税制について、スタートアップが付与したものについて、年間権利行使価額の限度額を最大で現行の三倍となる三千六百万円に引き上げました。また、発行会社自身による株式管理スキームを創設することといたしました。また、社外高度人材への付与要件の緩和を行うこともいたしました。 　こうしたことによりまして、制度の拡充を図ることとしております。これにより、スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上が後押しされることを期待しております。

○藤巻委員　他国においてもこのような制度はあるというふうに承知しておりますけれども、日本と比べて、どの程度、どういったふうに違いがあるのでしょうか。

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、諸外国におきましてもストックオプション税制が措置されております。例えば、米国では、年間の権利行使価額が上限十万ドル、それから、付与日から十年以内に行使をすること、こういった要件を満たしますと、通常でありますと権利行使時に給与所得課税が行われるところが、株式譲渡時まで課税が繰り延べられる、そして譲渡益所得として課税されるという税制が適用されるというものでございます。

○藤巻委員　スタートアップ企業、ベンチャー企業等は、自社の業績が上がると一般的に株価が上昇するので、ストックオプションを付与された個々人の資産が増加し、働く人のインセンティブは、おっしゃられるとおり、大きく上がることが期待されます。また、いわゆる資産効果により、消費や新たな投資が増えることも期待されます。 　現在、これらのスタートアップ企業のうち、この制度を利用している企業、会社として制度としてあるだけではなくて、実際に利用している企業はどの程度あるでしょうか。

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　民間の調査会社のデータによりますと、二〇二二年に新規上場した九十五社のうち、ストックオプションを利用していた会社は八十社、八四％、そして、そのうち税制適格ストックオプションを含みます無償ストックオプションを利用していたのは七十三社、七七％となっております。