財務金融委員会

○掘井委員　ありがとうございます。 　政府のデフレ脱却の宣言についてちょっと聞きたいんですけれども、総裁に聞きたいんですね。 　金融政策の転換の見通しが高まっているような感じがしてきたとして、日銀がやられるマイナス金利の解除は、デフレが完全脱却したという認識の下で行うのでしょうか。御所見を伺いたいと思います。

○植田参考人　これは、私どもといたしましては、先ほども申し上げたことと重なりますが、二％の目標が持続的、安定的に実現するということが見通せるような状況に至れば、マイナス金利を含む、現在実行している措置の継続の是非を検討するということでございます。

○掘井委員　是非日銀には、いろいろな空気感とか圧力に負けずに、正しい金融政策を行っていただきたいと思います。 　こうやって金融政策と財政とか経済政策等、やはり一緒になってやっていかぬと、アメリカなんか早いですよね。コロナであかんかった、景気が悪くなっても、減税したりです。また、補助金を与えたりとか、お金をやはりある程度市場にまきますよね。そうすると一気に戻る。こういったことをやはり両輪でやっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 　石川県輪島市のある被災者は、持病があって、ストレスがかかる避難所暮らしができないために、夫婦で一か月以上も軽自動車で寝泊まりをしています。石川県の発表によると、車中泊は二月七日現在で百二十三人。しかし、これは自己申告に基づく数字であります。 　予算委員会でも私は取り上げましたが、農業用テントで寝泊まりをしている被災者もおられます。車中泊をしている人が、まだ一か月半たってもおられます。こういう避難生活を長期にわたって送ることは、体調を崩し、そして絶対起きてはならない災害関連死に至るのではありませんか。それについて見解を聞かせてください。 　既に発災後一か月半です。暖かくて、足を伸ばして安心して眠ることができる環境を急いで整えるべきではありませんか。内閣府防災、いかがですか。トレーラ

○上村政府参考人　お答えいたします。 　今おっしゃられた在宅避難の方ですとか車中に泊まっている避難の方の災害関連死を防ぎ、必要な支援を行うためには、まず、こうした方の居どころなどの状況把握が必要と考えてございます。 　このため、私どもからは、通知を発出し、避難所以外で避難生活を送っている方々について、状況を把握し適切な支援を提供すること、物資の配布や情報の提供、車中泊避難者への支援を行うこと、居所等の把握のため、県と被災市町の間で情報連携を行うことなどの取組をお願いしております。 　現在、自治体職員に加えまして、保健師ですとかＮＰＯなどの方々の御協力を得ながら、個別に被災者の方を訪問するなどによりまして、状況の把握や健康管理、また医療や福祉的支援へのつなぎ、また、より良好な環境の整った避難所への移動などについてもお願いするというようなことで取り組んでいると承知してございます。 　こ

○田村（貴）委員　取組は分かりました。ただ、私は何度も質問しているんですよね。事態が改善されていないんですよ。 　そして、被災者の状況把握と言うけれども、例えば車中泊を取ってみたら、これは石川県が調査するたびに数字が上がっているんですよ。つまり、解除されてどういう状況に戻ったのか、そこが追跡されていないから、いつまでたっても正確な状況が分からないんです。 　石川県によれば、未把握の避難者数が推定で約一万人いるということです。一万人の状況が分からないんですよ。自治体に対する支援を強めることはもとより、とにかく、国として状況把握を正確に行うためには何が必要なのか、いま一度考える必要があるのではないでしょうか。被災者の実情に応じた支援を強く求めたいと思います。 　心身共に安心して避難できる環境を急いで整えなければ、先ほどおっしゃった災害関連死を防ぐことにはならないのではありませんか。いかが

○上村政府参考人　先ほど申しましたように、様々な主体に御協力をいただきながら、在宅の避難者ですとか車中の避難者に対して様々な支援を行っているところであります。 　今後とも、県あるいは市町とも連携を取りながら、そういった災害関連死が出ないように努めてまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　なりわい再建支援補助金についてお伺いします。 　経済産業省から岩田副大臣に今日は出席いただいておりますが、本会議質疑でも紹介しましたように、輪島塗の職人さんたちからは、事業継続に必要な道具や原材料確保のための費用について新たな借入れができない下で、全額補助を強く求められています。 　そこで、お伺いします。 　石川県で最大十五億円、富山、福井、新潟三県には補助率十分の十の定額補助を行うこととしています。その背景、理由について御説明いただきたいと思います。

○岩田副大臣　お答えいたします。 　先月一月二十五日に取りまとめられました被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおきまして、被災された中小企業の事業に不可欠な施設設備の復旧に御活用いただけるなりわい補助金を措置いたしました。 　このなりわい補助金におきまして、令和五年奥能登地震など過去数年以内に発生をした災害でも被災をして、今なおその影響を受けている多重被災事業者につきまして、幾つかの要件を満たす場合に特例として、一定額まで自己負担のない定額補助を行うこととしております。 　引き続き、関係省庁、関係機関と一体となり、様々な支援策を組み合わせながら、被災された事業の方々に寄り添った支援、そしてなりわい再建を講じてまいりたいと考えております。