財務金融委員会

○田村（貴）委員　被災事業者にとっては、なりわい支援補助金というのはまさに命綱になる制度だと私も理解します。必要とする事業者にあまねく適用していただきたいと思いますが、その条件が、今副大臣おっしゃったように、多重被災者、過去に被災を受けている方、これは全額補助の対象ですよね、過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合とされています。こんな厳しい条件、能登の地震があった、その前の災害に遡って、そこでも被災していなければこの定額補助が受けられないというのは、余りにも厳しいのではないかと思います。 　そのなりわい再建補助金ですけれども、甚大な被害があった二〇二〇年七月豪雨で、熊本県が同様の条件で実施しました。熊本県の結果はどうだったのか。私、調べました。調べたので、副大臣、聞いていただきたいと思います。 　熊本県内全体で二千四百者を超える事業者が被災しました。そして、なりわい補

○岩田副大臣　先ほどもお答えしたところでございますが、このなりわい補助金の中での定額補助に関しましては、いわゆる二重苦、三重苦に直面をしている多重被災事業者に配慮して、幾つかの条件を満たす場合に特例として措置をしたということでございます。 　この点に関しまして、納税者である国民の皆様の理解を得るということも重要でありまして、適切な補助金額を算出する上で、例えば、申請者の資産として計上されていること、事業に使用されていたなどの最低限の必要書類を求めているところでございます。 　申請手続に関しまして、以前ありましたグループ補助金では、事業者グループによる復興事業計画の申請を求めたところですが、今のなりわい補助金に関しては、これを県による対応に変えるなど、大幅な簡素化なども進めてまいりました。 　いずれにいたしましても、できる限り多くの皆様のなりわいの再建につながっていくため、商工団体から

○田村（貴）委員　副大臣、多重被災事業者はどのぐらいを想定されているんですか。分かりますか。それは後で答えてください。 　もう一問。手続が煩雑であってはならないと思います。資料をお配りしています。これは熊本県の交付申請から補助金手続までの流れであります。 　三年半前に私は、熊本の被災自治体や商工会で、なりわい補助金はなかなか進まないというふうに声を聞きました。被災事業者からも、余りにも手続が面倒である、諦めざるを得なかった、専任の事務担当者を置かなければできなかった等々の声を幾度も聞いてまいりました。 　例えば、今度の地震でも、書類が火災で焼失してしまった、津波で型番が分からないなど、そういうことを求められたら、もうそこで終わりなんですよね。 　手続が煩雑ゆえに、申請をためらい、諦めることがないようにすべきでありますが、これについてはいかがですか。

○岩田副大臣　被災をされている中で、なりわい補助金を始めとする様々な支援のための手続が再建の妨げになってはならない、このように考えておるところでございますが、やはり納税者であります国民の皆様の理解を得るということも重要でございまして、そのための、適切な補助金額を算出する上での必要な最低限の証拠書類といったものは御提出をお願いをしているというところでございます。 　申請手続に関して様々な事務処理が必要であるという点に関しましても、事業者のサポートをするために、全国の商工団体の経営指導員を始めとして、被災地への応援の派遣もいただいているところでありまして、相談体制の強化をするなど、手続の迅速化、またサポートを強化をしてまいります。こういった点をしっかりと対応いたしながら、被災事業者に寄り添って支援をしていきたいと考えております。（田村（貴）委員「多重被災事業者の数は分かりますか」と呼ぶ）

○山本政府参考人　お答えいたします。 　被災四県における過去五年以内に災害救助法の適用を受けた市町村、この中で、石川県におきましては、令和五年奥能登地震災害が珠洲市、輪島市、能登町、また、令和五年七月の大雨については津幡町、令和四年八月からの大雨につきましては金沢市、小松市、白山市、加賀市、能美市、野々市市、川北町、これらが対象となってございます。 　この所在地において今回の地震における被災された事業者が想定されるものでございますが、具体的な数については今手元に持ち合わせてございませんので、そのような考え方で、五億円までの定額の補助が適用されるものと認識してございます。

○田村（貴）委員　結局、想定もされていないんですよね、数的に。だったら、やはり、あまねくこのなりわい補助金は適用することを求めたいと思います。そのために、前例にとらわれない財政措置を鈴木大臣にも強く求めたいと思います。 　次に、自民党の裏金事件について尋ねます。 　鈴木大臣、昨年九月十五日、岸田政権第二次改造内閣で佐藤啓財務大臣政務官が就任されました。ところが、三か月後の十二月十四日に辞任し、新しい政務官に交代しました。辞任の理由、経過について本委員会に対して何の説明もなく、今日に至っています。 　午前中、原口委員からも指摘があったところでありますけれども、政務官というのは、鈴木大臣、大臣の仕事を補佐し、政務を処理する重職であります。なぜ佐藤氏は辞任、交代したのですか。説明を求めたいと思います。

○鈴木国務大臣　佐藤前大臣政務官からは、昨年十二月に、国政に遅滞を生じさせることがあってはならないという観点から総合的に判断して、辞表を提出したいとの申出があり、私としては、本人の意思を尊重して受理をしたところであります。 　昨年十一月の神田前副大臣の辞任に続きまして、短期間で財務省の政務が辞任したこと、これは大変遺憾であり、国民の皆様に不信感を抱かせた事態を真摯に受け止めて、心からおわびを改めて申し上げたいと思います。 　財務省行政への国民の皆さんの信頼を回復できるよう、足下の課題に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○田村（貴）委員　国民に税の納付をお願いする立場の政務官が、三百六万円の政治資金報告書の不記載があった、裏金疑惑が持たれている、このことについて何の説明もされていないんですよね。地元の事務所から何かコメントを出したというだけなんですよ。こうしたところに国民が今怒っているわけですよ。説明責任を果たしていただくと言いながら果たしていない、何の目的で何に使ったのか分からない、ここに国民が怒っているわけですよ。私は、政務官を任命した岸田総理、そして鈴木大臣の監督責任は極めて重いというふうに思っております。 　先ほど末松議員からも紹介がありましたけれども、自民党の上野賢一郎議員が先日の予算委員会で、自民党のヒアリング結果によって個人所得とみなされる場合には、我が党としても、早急な修正申告を指示し、納税をさせるなどの対応が必要だと指摘しました。 　財務大臣、使い道に説明がつかない、そういう議員に対

○鈴木国務大臣　まず、全ての政治家にとって、疑惑を抱かれるような事態を起こした場合には、自らが説明責任をしっかりと果たしていくということが、これは共通に求められることであります。 　その意味において、佐藤前政務官も含めまして、関係する方々については、自ら説明責任を果たしていただきたいと思っておりますし、その旨は国会において岸田総理も申し述べているところであります。

○田村（貴）委員　鈴木大臣、先ほど、国民の政治への信頼が根底から失われているとお答えになりましたね。それは、説明責任を個人に任せているから。身内の調査で済ませているから。それは国民が納得することにはなりませんよ。本当に解明するのだったら、やはりそれに向けた必要な努力をすべきであります。 　次に、インボイスについて質問します。 　今日から確定申告です。一円の誤差でも税務署から指摘されるので、多くの納税者は、帳簿と領収書を見比べて慎重に確定申告書を作成しています。同時に、数千万円、数百万円の収入が見つかっても、政治資金収支報告書を修正すればおとがめなく許される自民党の裏金システムを激怒している、そういう状況です。 　昨年十月にインボイス制度が実施されました。私は、これまで、様々な問題があるということを取り上げてまいりました。インボイスで多くの免税業者が仕事を失ったり、大幅な収入減で困窮す