財務金融委員会

○鈴木国務大臣　インボイス制度に関し、免税事業者の方々からは、制度開始前と同じ条件で取引が継続できているといった声も聞かれる一方で、今、田村先生からも御紹介がございましたが、取引先から不当な扱いを受けているといった声も届いていること、これは事実であります。 　民間団体が年末に実施したアンケートでは、半数を超える免税事業者が制度開始前と同じ報酬で取引を継続できていると回答しており、政府においても、制度開始後一か月の状況について、各省庁において事業者団体等を通じて状況を確認したところ、約六割の団体等から特段の問題は把握していないとの回答がありました。 　しかし一方で、免税事業者であるため取引を停止されるのではないかといった不安を抱えている事業者の声も聞かれたところです。 　こうした声に対しましては、これまでも、免税事業者からの仕入れでも一定割合を控除できる経過措置を設けるとともに、独占禁

○田村（貴）委員　鈴木大臣、そういう認識はいかがなものかと思いますよ。町中を歩いて見てくださいよ。ネットをのぞいてくださいよ。 　私も先日、姉と妹で個人事業主で、本当にこのインボイスだけは何とかならぬのかと言われました。みんな苦しんでいるんですよ。そして、命に関わる状況に追い詰められていると。先ほど紹介したのは、これはこのままだったら不幸な事件につながりかねないから言っているんですよ。もっと苦しんでいる人たちの声に耳を傾けてください。財務省そして国税庁の人、みんな耳を傾けてください。 　来年度予算案で、少子化対策の財源として、インボイス導入による新たな課税業者の税収増額分が充てられています。もうびっくりしましたけれども、その千七百三十億円について、計算根拠を簡単に示してください。

○青木政府参考人　お答えします。 　令和六年度の税収見積りにおける国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額は、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。 　この試算に当たりましては、インボイス制度が始まるに当たってインボイス登録を行った免税事業者の数、これは、昨年十一月末時点、予算編成の時点で、入手可能な数字で百三十三万件でございます。これを踏まえた上で、免税事業者の方の課税売上高の平均額、これを約五百四十万円、付加価値率を二八％として、消費税率を乗じて平年度における増収見込額を算出して、令和六年度における収納割合を勘案しております。

○田村（貴）委員　免税事業者の課税売上高の平均額が約五百三十六万円、そして付加価値率が二八％ということは、売上げ約五百三十六万円から仕入れ額を引いた額、いわゆる粗利で所得に相当する額は百五十万円なんです。百五十万円。一方で、一人当たりの消費税の納税額は、単純計算で、千七百三十億円を百三十三万事業者で割ると十三万円となりますね。つまり、百五十万円しか所得がない事業者がいきなり十三万円納税するということになるんですよ、今の説明でいくと。月に換算したら、十二万五千円で生活している人から一万八百円の消費税を徴収する。余りにも過酷な増税だと思いませんか。 　岸田総理は、可処分所得を増やすと言っています。そして、今度の税制でも賃上げ税制を拡充するとしています。でも、所得の低い免税の個人事業主やフリーランスからは、現実問題、一割近い可処分所得を奪っているではありませんか。これでどうして賃上げができると

○鈴木国務大臣　まずインボイス制度、これは、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありまして、この点については御理解をいただければと思うところでございます。 　そして、子育て世代のお声の紹介がございましたが、今般の少子化対策の財源確保に当たっては、徹底した歳出改革、既定予算の最大限の活用をすることにしておりまして、こうしたものを通じて、こうした子育て世代の皆様方に対する対応もしっかりとやってまいりたいと思います。 　繰り返しになりますが、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありまして、この点は御理解をいただきたいと思います。

○田村（貴）委員　千七百三十億円搾り取って、そして、フリーランスの方には子育てを諦めさせていく。矛盾じゃないですか。冗談じゃないですよ。説明できないじゃないですか。本当にインボイス制度というのはひどい制度です。 　午前中の質疑で野田議員からも指摘がありましたが、私はとても納得できていません。インボイス導入による税収増分、二千四百八十億円というのは、そもそも、軽減税率で税収が減る分の財源に充てると説明されてまいりました。使い道は決まっているのに、どうして別の予算の財源にするんですか。子育て支援の財源に充てたら、軽減税率で減収となる財源の補填は一体何を充てるんですか。しかとお答えください。

○鈴木国務大臣　インボイス制度導入に伴う増収額につきましては、田村先生御指摘のとおり、軽減税率の財源に充てると整理されたところでございます。 　その趣旨を申し上げますと、これは、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保することでありますが、これまで社会保障充実分の財源は、もう既にしっかり確保されており、また、財政健全化については、内閣府発表の中長期試算においては、歳出改革努力を継続した場合には、二〇二五年度のＰＢ黒字化目標が達成される姿が示されたところです。 　このような状況を踏まえますと、今般のインボイス制度の導入に伴って新たに発現する増収分、財政余力が生じることになるため、今回発現する増収の相当額について、少子化対策の抜本強化の財源に充てることとしたものでありまして、財源の整理として適切であると考えております。

○田村（貴）委員　千七百三十億円、大軍拡をやめたらどうですか、トマホーク四百発、そういう契約をやめたらどうですか、大企業や富裕層への優遇税制制度をやめたらどうですか。すぐできる額じゃないですか。 　インボイス制度というのは、本当にこれだけの苦しみ、そして死を予感させる状況を生み出しているということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　この続きは、また次の委員会で行いたいと思います。以上で質問を終わります。

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　――――――――――――― 　所得税法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――