財務金融委員会

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、金融機関が事業者の実態や将来性等を評価して、これも御指摘のとおり、不動産担保や経営者保証等に安易に依存しない融資を行っていくことは、事業者の持続的な成長を促すためにも極めて重要であるというふうに考えております。 　金融機関におきまして、事業者の将来性に着目した融資が十分浸透しているかというと、これも御指摘のとおりでございますが、いまだ課題があるというふうに考えております。 　背景につきましては、これも要因として様々であろうかと思いますけれども、やはりバブルの崩壊とその過程において、不動産担保に相当程度過度に依存した保守的な審査が金融機関において行われてきてしまったという点は挙げられようかというふうに思いますし、経営者保証につきましても、先生御指摘のように、ようやく、最近のこの経営者保証改革プログラムなどによってかなり経営者

○稲津委員　このことに関連して、もう一問伺っておきたいんですけれども、融資慣行についてです。 　これは、金融機関側もありますけれども、事業者側もこの慣行を変えていく必要があるというふうに私は思っておりまして、国が金融機関に、この融資慣行の見直しについてどう関わってきたのか、それをまずお伺いしておきたい。 　それから、新たな担保権に価値をもたらすためには、やはり企業側も、事業の成長、発展、どういうふうに取り組んでいくのか、当然そういう努力が必要ですから、そこがシビアに求められる、そういう可能性が考えられると思います。事業者もこれまでの慣行を変えていく必要があると思いますが、この点について、事業者側が注意すべき点についてもお示しをいただきたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、事業性融資、これが一層推進されるためには、金融機関及び事業者双方の考え方、行動の変容が必要であるというふうに考えておりますけれども、やはり両者の間において、事業計画などを含めた深度あるコミュニケーションが行われることが非常に大事であるというふうに考えております。 　金融機関側におきましては、事業内容や事業を取り巻く環境変化等を的確に把握して、さらに、事業者との対話で得た決算に表れない情報を事業者の将来性の評価に活用すること、金融機関がこういうことができるようになるためには、やはり事業者サイドにおきましても、事業計画を適切に構築して、これを強み、弱みを含めて金融機関の方に適時に開示をする、コミュニケーションを取っていくということが非常に大事だというふうに思っております。 　民民の話でございますので、金融庁としてできることはやや限

○稲津委員　この融資の慣行、これは是非、今御答弁いただきましたけれども、変えていくということを基本的な取組にしていくことが必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。 　時間が参りましたので、もう一問だけ質問させていただきますが、一つ質問を飛ばしまして、金融経済教育の推進についてということでお伺いしますけれども、昨年の法改正におきまして、金融経済教育推進機構が設置されることになりました。許可申請を経て、本年四月に設立、八月から本格稼働、このように承知をしております。 　政府、日銀に加えて、全国銀行協会、日本証券業協会などが協力して業務が行われる、このように承知をしておりますが、この新機構の設置によって、金融経済教育について、これまでと変えるべきではないところ、あるいは変えるべきところ、両方あると思うんですけれども、こうした点について、大臣から御説明、答弁いただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構でありますが、これには、金融業界団体や金融広報中央委員会が担ってまいりました金融経済教育の事業が移管されること、これが予定をされております。 　金融庁としては、これまでの金融経済教育の成果などを踏まえつつ、機構において、公的性格という強みを生かしながら活動内容を充実させていきたいと考えています。 　具体的には、まず、今までと変わらない点、継続して行われる点としまして、全国の学校や公民館等への講師の派遣でありますとか、各種イベント、セミナーの開催について、これについては継続しつつ、これまで十分に行ってこなかった職域での従業員向け教育にも力を入れるなど、従来の取組の強化を図ってまいりたいと思います。 　そして、新たな取組として考えられますのは、個人の資産状況やライフステージに応じたアドバイスを行う無料個別相談事業、個人が安心してアドバイスを受けられる環

○稲津委員　終わります。

○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。 　次に、江田憲司君。

○江田委員　おはようございます。 　まず、鈴木大臣、実質的な審議に入る前に、今、大問題となっております自民党の派閥の裏金問題、大臣には一切こうした裏金、収支報告への記載漏れ、不記載というのはないというふうに理解してよろしゅうございますか。念のための確認です。

○鈴木国務大臣　政治資金報告書の不記載というものは一切ありません。

○江田委員　私も二十年ほど国会議員をやっておりまして、年始以来、地域も歩いておりますけれども、この裏金問題に対する国民の皆さんの怒りは、どう表現していいのか、怒髪天をついている。私も経験したことのないような怒りが満ち満ちているんですよね。いろいろありますけれども、つまるところ、こんな何千万円もの裏金を受け取っておきながら、どうして犯罪にならないのか、どうして脱税が問えないのかということに私は尽きると思っております。 　まさに今日は、確定申告のスタートする初日でございますね。このままいくと、私、大変心配しているのは、税務署の窓口、大混乱が起こるんじゃないか、税務署員が立ち往生するような事態も間々起こるのではないか。この問題に対する、特に国税庁の対応を間違うと、税金一揆まで起こるのではないかという、本当に私、大変な懸念を抱いているんですけれども、大臣もそういう懸念を共有されていますか。