財務金融委員会

○田村（貴）委員　直接面談して行う審判と同様に、公正な手続が必要です。陰で答弁を指南したり指南されること、それから脅迫すること、こうしたことも避けなければならないと思いますけれども、この点についてはどういう対応をしますか。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ウェブ会議を使った手続に関しまして、民事訴訟法では、現在でも、民事裁判手続の争点整理をウェブ会議で実施することが認められてございます。その際、カメラを動かして室内を撮影するよう指示するなど、第三者がウェブ会議に不当に関与していないことを確認するといった運用がなされていると承知してございます。 　さらに、昨年の民事訴訟法改正により、ウェブ会議を利用できる場面が拡大されたことを踏まえまして、現在、裁判所におきまして、ウェブ会議時の第三者による不当な関与が生じないよう、適切な運営方法を検討していると承知してございます。 　本法案による審判手続のデジタル化は民事訴訟法の改正を参考にしたものでございまして、引き続き、裁判所による民事裁判手続のデジタル化に関する検討状況も参考にしながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○田村（貴）委員　最後に大臣、私はやはり、金融経済教育推進機構、この創設に相当違和感があります。なぜならば、今までの、現行の金融経済教育、これは消費者庁を中心にして、他の省庁も一緒に入って、日銀も入ってやってきた。これが金融庁が真ん中に据わる。金融庁は金融業界の育成を進めるし、投資を推奨する金融経済教育、ここが推進していくとなると、中立性が保てなくなるんじゃないか。政府自らが、貯蓄から投資、これを大きな旗頭にしているとなると、やはり、専門家が指摘するように、一面的になってしまうんじゃないか、方向性に偏りが出てくるんじゃないか、身の丈に合わない投資や投資被害の増大が強く懸念されていくんじゃないか。 　こうした方向にならないと言えますか、大臣。いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　金融経済教育につきましては、今までも様々な主体によりまして行われてきたところでございます。しかし、それが必ずしも十分な成果を上げていなかった。それは、それぞれの主体において十分な調整がなされて効率的な取組がなされていなかったといったような弊害が指摘をされてきたところでございます。 　このほかにも、実施主体ごとに教育内容に隔たりがある、偏りがある、また、教育の実施主体が民間の金融機関や団体、金融機関では、何かその裏に商品を販売しようという目的が隠れているのではないか、そう疑われて受け手にも敬遠されるというような、今までもやってきたわけでありますけれども、そういうような指摘がございます。 　この度、金融経済教育推進機構を設立をして、国の一定のガバナンスの下で、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施することによりまして、国民の金融リテラシーの向上や資産所得の増加を

○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。

○塚田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案最大の問題点は、金融経済教育の在り方にあります。 　まず、この法案では、金融リテラシーの向上を目的とし、現行の金融広報中央委員会を廃止し、金融経済教育推進機構という新たな組織を創設することとされています。しかしながら、金融広報中央委員会は、戦後長きにわたり金融経済教育を担ってきた組織であり、わざわざこれを廃止して新組織を立ち上げる必要性、合理性について、政府から納得のいく説明がなされたとは言えません。金融リテラシーの向上どころか、新たな天下り先を設けるだけに終わる懸念さえあり、このような組織の新設は認められません。 　また、第八十六条に示された金融経済教育の定義を始め、本法案では、資産形成ばかりが強調されていると思います。当

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　今回提出された法案のうち、金商法の一部を改正する法律案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上、企業開示制度を見直し企業の負担軽減、効率化を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便性向上、保護に係る施策など、正しい金融知識をもって正しい判断で国民の資産形成に資することになると期待するところであり、我が党としても方向性としては賛同するところです。 　一方で、金融リテラシーの向上に関して、金融経済教育推進機構を創設し、金融経済教育の教材、コンテンツ作成、学校、企業等への講座の