財務金融委員会

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、金融商品取引法等の改正案に反対の立場で討論を行います。 　まず、金融経済教育の内容の問題です。 　昨年十一月に打ち出した岸田政権の資産所得倍増プランは、国民に定着しない貯蓄から投資政策を進めるための手段として、金融経済教育を充実するとしました。そのプランに従う本改正案では、金融経済教育の目的に、金融知識を活用する能力の育成を図るための教授及び指導と定義されており、まさに国民に対して安定的な資産形成と称して金融投資を押しつけるものです。 　また、本改正案の金融経済教育では、公教育における教育、指導を重要視しており、未成年に対して投資の推奨が行われることは問題です。 　官民挙げて金融経済推進機構を創設するなど、国のお墨つきの下に、投資のプラス面ばかりが強調され、身の丈に合わない投資や投資被害を助長する懸念は拭えません。 　仕組み債を始め、投資に

○塚田委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　これより採決に入ります。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○塚田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中西健治君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。米山隆一君。

○米山委員　それでは、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）の向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。 　　１　金融商品取引を装った無登録営業、詐欺的な投資勧誘、脱法的なマルチ商法による被害が多数生じている現状を踏まえ、被害防止に必要な情報を適時適切に提供する仕組みを整えるとともに、批判的かつ多角的な判断力のかん養を支援すること。 　　２　投資の必要性又は有益性のみを強調するのではなく、リ

○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○塚田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣鈴木俊一君。

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――