財務金融委員会

○前原委員　是非、一回しか質問ができずに、今日採決でございますけれども、先ほど指摘をしたことも含めて、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　金融商品取引法、社債、株式等振替法の両改正案について質問します。 　最初に、金融経済教育についてです。 　本法案による金融リテラシーの向上のための取組は、岸田政権の進める資産所得倍増プランの一環です。 　昨年六月に公表された骨太方針では、我が国の個人金融資産二千兆円のうち、その半分以上が預金、現金で保有されているとして、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設が掲げられました。そして、家計の安定的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組むとしています。金融リテラシーの向上の中には金融経済教育も含まれます。つまり、国が関わる公教育の中で投資への誘導を進めるということであります。 　このような方針に対して、長年、消費者問題、消費者教育に携わってきた専門家から懸念の声が上がっています。日弁連の消費者問題対策委員会消費者教

○井藤政府参考人　先生おっしゃるとおり、金融教育につきましては、まずもって、ライフプランが今後どうなるかということの認識、あるいは、資産形成といった側面ではなくて、詐欺的な投資勧誘等、金融トラブルに遭わないための教育などというのも、引き続き極めて重要なポイントだというふうに考えてございます。 　他方で、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後の人生の様々なステージとなる、必要な資金を確保するため少額ずつでもこつこつと資産形成に取り組んでいくことも、一方で重要な課題だというふうに考えてございます。 　御指摘のとおり、投資にはリスクを伴いますが、一般には、長期、積立て、分散投資によりリスクを軽減させることができるということもあろうと考えてございまして、資産形成を行う上で、そうした投資ということも有効な選択肢となるものと考えてございます。 　もちろん、それぞれの考え方やリ

○田村（貴）委員　家計管理と生活設計、株や為替など金融市場の仕組みを学ぶこと、金融経済教育は私も重要だと考えています。今、インターネットを始めとして、投資を勧誘する情報があふれています。投資をしない判断力も含めた金融リテラシー、この向上が求められています。 　そして、言うまでもなく、公教育が個人に投資を推奨する立場となってはならないというふうに考えます。 　従来から、金融経済教育は、消費者教育の一環として、消費者庁を中心として、文部科学省、金融庁、日銀所管の金融広報中央委員会が進めてきました。今度の法改正で、金融庁の認可法人として金融経済教育推進機構がつくられ、金融経済教育の推進体制が変わってまいります。 　そこで、伺います。 　金融経済教育推進機構の構想が公表されたのはいつですか。あわせて、新設する金融経済教育推進機構について、消費者問題、消費者教育の関係者から意見は聴取してきた

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融経済教育推進機構の創設につきましては、昨年十一月二十五日の資産所得倍増分科会におきまして、鈴木大臣から、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう金融経済教育推進機構を設立することを申し上げ、資産所得倍増プランに盛り込まれたものというふうに承知してございます。 　また、消費者問題専門家の意見を聴取したかという点でございますけれども、金融経済教育推進機構の設立に関する検討の中では、消費者問題の専門家などが参加する会議において、機構の概要を説明する機会もいただいて、意見も頂戴してございます。 　具体的には、まず、本年二月に開催されました消費者委員会において、当庁の担当者から機構の設立趣旨などについて説明を行い、関係省庁間の密接な連携が必要である旨の御意見を頂戴してございます。 　また、日本銀行が事務局となってございます金融広報委員会には、

○田村（貴）委員　二月に消費者委員会と言われました。法案の提出が三月ですから、消費者問題、教育の関係者から意見が反映されるとは十分思えないですよね。だから懸念の声が上がるんですよ。当然のことだと思います。 　一方、本案策定に当たってしっかり意見を聞いてきたのが金融業界、特に日本証券業協会ではありませんか。日本証券業協会は、岸田総理の資産所得倍増の方針を受けて、昨年七月、中間層の資産所得拡大に向けて、資産所得倍増プランへの提言を公表しました。 　資料一を御覧ください。日証協の具体的な施策の提言をお配りしています。 　１、「投資家の裾野の拡大　ＮＩＳＡの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進」、（１）に、ＮＩＳＡ制度の改善、（２）には、実践的な投資教育を推進する官民の体制と施策を体系化し、ＮＩＳＡ法と一体として法制化とし、さらに、基本方針、貯蓄も資産形成も国民皆積立て、国は、実践的な投資教

○井藤政府参考人　私どもといたしましては、日本証券業協会を始めとする様々な各所の御意見を聴取して、この金融経済教育推進機構の立案について検討をしてまいってございます。 　したがいまして、日本証券業協会の提案を丸のみするというような御指摘は当たらないものだというふうに考えてございます。

○田村（貴）委員　そう言いますけれども、この証券業会の提言には、一億総株主という言葉が出てきますよ。また、配付資料にあるように、貯蓄も資産形成も国民皆積立てが基本方針となっています。国民全てに投資させるという方針でありますよ。 　じゃ、こういう方針は政府は共有しないということですか、共有するということですか、一億総株主。

○井藤政府参考人　私どもといたしまして、国民のよりよい資産形成のためには、先ほど申し上げましたような長期、積立て、分散投資といったようなことも極めて重要だというふうに考えてございます。 　ただ、私ども金融庁といたしまして、一億総株主といったようなことを公表等をしているというようなことはございません。