財務金融委員会

○田村（貴）委員　なぜ現行の金融経済教育の推進体制を維持しないんですか。政府は機構は中立性が重要だとしていますけれども、金融庁は金融業を重要産業として育成する方針を掲げています。 　岸田政権は、内閣を挙げて、貯蓄から投資を呼びかけています。金融業界の育成を進める官庁が、投資を推奨する金融経済教育を推進するのは、中立性を損なうことになりはしませんか。政府の貯蓄から投資への方針を公教育に持ち込んではならないということを厳しく指摘しておきます。 　大臣にお伺いします。 　金融広報中央委員会の調査によりますと、単身世帯の三三％、そして二人以上世帯の二二％が、運用目的又は将来に備える金融資産を持っていません。貯蓄ゼロ世帯がたくさんあります。投資どころか貯蓄さえもできない、そういう人はたくさんおられるわけですよね。しかも、この状況は長年変わっていません。 　四月の毎月勤労統計調査では、物価変動

○鈴木国務大臣　先生のおっしゃいますとおりに、可処分所得を上げていく、これは賃上げ等を通して上げていくということも一つ重要なことである、こういうふうに思っております。 　岸田内閣の下におきましては、新しい資本主義の下で、まず可処分所得を引き上げる、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていくということを考えているわけであります。 　可処分所得を引き上げるためには、賃上げを通じました勤労所得の増加、これに加えて金融資産所得も増やしていくこと、これも重要なことである、そういうふうに思っております。 　したがいまして、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るために資産形成を行っていく上で、投資、これは有効な選択肢になるものと考えているところでありまして、本法案に盛り込まれた施策などを通じまして、家計の安定的な資産形成、これを支援していきたいと考えているところで

○田村（貴）委員　大臣、もう一回お伺いしますね。 　貯蓄から投資へという旗を掲げている中で、投資をする、それから、将来に備えて、ある金融資産を持たない、運用を目的とする資産がない、つまり貯蓄がない、こういう世帯がたくさんいるという中で、資産形成はできないんですよ。 　こういった方々に対して、こういった国民に対して、やはり所得を増やす、できるだけ貯蓄も増やしていく、そこが聞こえてこないんですよ、かけ声ばかりで。 　そうじゃない。それを目に見えて賃金を上げないと、そして所得を増やさないと、これは次の展開、言われるけれども、できないんじゃないですか。いかがなんですか。いつになったら賃金が上がるんですか。

○鈴木国務大臣　したがいまして、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。 　可処分所得を上げていくために、これはまずは構造的な賃上げの実現であると思っております。岸田内閣におきましても、賃上げ税制の大幅な拡充を始めとして、賃上げの実現に最大限努力をしているわけでありまして、そういうことを通じて、まず所得を上げる、可処分所得を上げていくということであります。 　そして、勤労所得というものも家計において重要でありますけれども、あわせまして、金融所得、これも重要な柱であるわけでありまして、こうした金融所得を拡大していくということについて、今回法律を出させていただいているわけでありまして、これを通じて金融所得の増大にも寄与していきたいと考えているところです。

○田村（貴）委員　顧客本位の業務運営について質問します。 　含み損が数千万円単位で発生して、金融庁にも苦情が寄せられているということであります。 　仕組み債について、これはどういうものなのか、簡単に説明していただけますか。

○井藤政府参考人　仕組み債というもの、様々なタイプがございますが、一般的には、債券というふうに言っていますけれども、デリバティブ等の損益を組み合わせる形で、顧客に対する値上がり、値下がり等が帰属するような、やや複雑な商品であるというようなことでございます。 　個別の商品について御説明が必要であれば、また御説明いたします。

○田村（貴）委員　よく分からないんですけれども、リスクは高いんですよね。 　昨年六月三十日に出された、金融庁の、投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果についてという文書があります。 　ここで金融庁は二点の問題を挙げています。第一に、仕組み債は商品性が極めて複雑であることから、他の金融商品と比べても特に充実した丁寧な説明が求められる。しかしながら、顧客からの苦情、相談から判断すると、商品性を十分理解しないままに仕組み債を購入している例が少なくないと考えられ、金融機関側の説明が不十分であるとうかがわれる。第二に、顧客の真のニーズに応じた販売が行われていない可能性が高い点であると。そうですよね。 　金融庁は、この仕組み債の問題、どのように認識されているのか。これは非常に危ないんですよね。本法案で具体的にこれが改善されるのかどうか。今の金融庁の、昨年六月三十日の問題点

○鈴木国務大臣　田村先生が御指摘になりましたとおりに、仕組み債につきましては、商品性が複雑で、顧客によっては理解が困難であり、また、購入した顧客がリスクやコストに見合う利益が得られない場合があると考えています。 　金融庁といたしましては、金融機関における仕組み債の販売管理体制について、例えば、顧客の投資方針や投資経験等を適切に把握をして、それに見合った販売、勧誘を行っているのか、リスクやコストについて顧客に分かりやすく十分な説明を行っているのかといった点について、モニタリングを行っています。中にはこうした体制が不十分な事例も把握しておりまして、その場合には、経営陣と改善に向けた対話なども行っているところです。 　本法律案では、これまで金融事業者に促してまいりました顧客の最善の利益を図る取組につきまして、法令上の義務といたしまして、不適切で悪質な業務運営が認められる場合には、必要な行政対

○田村（貴）委員　その法律、法案のことなんですけれども、現在の金商法三十七条三では、契約締結前の書面交付において、変動リスクや元本を超える損失リスク、五号、六号ですね、この説明義務を対象としていましたけれども、改正案で除いたのはなぜですか。

○井藤政府参考人　委員御指摘の点につきましては、金利、価格変動による元本損失リスクや元本を超える損失リスクについて、金融事業者が金融商品の販売等に関して適用を受ける金融サービスの提供に関する法律においてもその説明が義務づけられているという条項でございました。 　したがいまして、今般の改正におきましては、御指摘の金利、価格変動のリスク等の説明義務につきまして法律上重複するということになりませぬよう、法律間の調整を図って除いていったというものでございます。