財務金融委員会

○前原委員　その金融市場の安定に努めていくということは、それは当然のことだというふうに思いますけれども、その中にもう少し踏み込んで、私は御答弁いただきたいと思いますけれども。 　アメリカの金融機関の破綻などでは、預金が引き出されて、そして結局破綻をするということになるわけでありますし、今はデジタルですよね、一瞬にして預金が引き出されるといった状況が生まれるわけでありますけれども、そういう意味においては、アメリカが取ったことは、流動性の確保と、それから預金保険機構の上限撤廃ですよね。こういったことで安心感を生んで、そして金融不安を防いだということであります。 　そういったことも含めて、日本銀行で、単なる抽象的なことではなくて、どういったことに重きを置いてしっかりと不安が広がらないようにするかということについて、御答弁をいただきたいと思います。

○植田参考人　一つ例で申し上げますと、シリコンバレー銀行の場合は、流動性の問題が発生したときに、いざというときに、アメリカの中央銀行、ＦＲＢから資金供給を受けるということができる体制にもちろんなっていたわけですが、その仕組みについて十分理解している担当者がいなかった、あるいは、どういうふうにしたら資金供給を受けられるということについての理解が十分でなかったというような、やや初歩的な問題もございました。 　こういう点は日本についてはないように日々きちんと努めておりますし、どういう銀行がどういう担保を持っていて日銀に差し出しているかということも確認してございますので、いざというときの資金供給に問題はないというふうに理解してございます。

○前原委員　問題が起きないことを願っておりますが、仮に何か起きたときについては、日本では、今総裁が御答弁されたように、しっかりと対応できて問題が起きないというような準備をしっかりとしていただくことをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源法について質問します。 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるもので、断じて認められません。さらに、国会法で重要な歳入案件は公聴会を開かなければならないとされているのに、与党は開こうとしない。復興財源を軍事費に転用し、被災者の声も聞かないままに採決をするなど、絶対に許されません。 　鈴木大臣、四月二十六日の本委員会で、末松議員の質問に対して、軍事費の財源について、将来世代への負担の先送りとなる国債については防衛力の財源と位置づけることは困難と大臣は答弁されました。軍事費の財源に国債は使わないということですね。端的にお答えください。

○鈴木国務大臣　今までの中期防でございます、いわばよくある台形の絵の根っこの部分でありますけれども、そこにはもう既に赤字国債が使われております。 　私が申し上げましたのは、今後上に乗っかっていく部分につきましては、国民の皆様方に、令和十年度以降、約一兆円の税制の御負担をお願いしたい、こういうことで、国債による負担は避けたいということを申し上げているところです。

○田村（貴）委員　ところが、本法案では、決算剰余金を防衛力強化資金につぎ込むこととしています。決算剰余金の元はコロナ対策などの予備費です。予備費は財源として赤字国債じゃないですか。軍事費の財源に国債は使わないと言いながら、結局、赤字国債でつくった財源を軍事費に注ぎ込むことになりますよね。ここをはっきりしたいんです。どうですか、赤字国債ですよね。

○鈴木国務大臣　決算剰余金につきましては、歳出の不用でありますとか、税収など歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債が原資であると評価することは適当ではないと考えております。また、決算剰余金を活用することにより国債発行が新たに増加するものではないことから、しっかりとした財源として見込んでいるところであります。 　その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。 　したがいまして、予備費の不使用額が増えたからといって、直ちに決算剰余金の増加につながるものではない、そのように考えているところであります。

○田村（貴）委員　大臣自身の答弁のことについて聞いているんですよ。責任を持って答えていただきたいんですよ。 　決算剰余金の元は、予備費を使ったら、その予備費が赤字国債でつくられたなら、軍事費に赤字国債が入っていくじゃないですか。そのことを認めないんですか。

○鈴木国務大臣　そのことについては、ただいまも答弁をさせていただいたとおりでございまして、決算剰余金、これは歳出の不用、税収など歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債が原資であると評価することはできない、そのように考えております。