財政金融委員会

足下で個人使用貨物の輸入を取り巻く環境は大きく変化していると認識してございます。すなわち、コロナ禍を契機としまして、国境を越える通販貨物の急増を背景に、輸入許可件数は、令和元年の四千六百万件の水準から足下の令和七年は約二億二千七百万件と約五倍となってございます。 　こうした状況の中で、海外から個人が商品を手に入れる方法としては、海外旅行のお土産品として購入してくる場合、国内小売業者から輸入品を購入する場合、越境ＥＣサイトにより輸入品を購入する場合、このうち、お土産品とする購入する場合、あるいは越境ＥＣにより直接輸入してくるという場合には御指摘の課税特例、課税価格決定の特例が適用されるわけですが、このようにいろいろな方法がある中で、いずれの場合であっても課税の公平性が求められることに加え、近年、越境ＥＣサイトから輸入品を購入する場合が大宗を占めることとなっておりまして、特に課税価格決定の特

背景は理解できました。急増しているというのはよく理解するところでもあるんですけれども、それ、コロナ禍で急増したのは分かるけれども、その前もそれなりの分量はあったんではないかなというふうには思って、昨日質問のときにさせていただきましたけれども、事前のレクで伺いましたけれども、コロナ禍になる前まではやはりその個人輸入のものもなかなか微増であって、それほどの伸びではなかったのでそのまま置かれていたということだったので、実際の事業者さんからの要望もあるということでこのタイミングということだというふうに思います。 　次に、この国外事業者と国内事業者間の競争の均衡のためにこの特例廃止、必要だということは理解するんですけれども、結果的にはこれ、今まで六掛けでよかった個人にとっては、個人輸入する際に、日本の消費者より高い代金を今度はこの特例廃止で払うことになるというふうに思います。この特例廃止の影響総額

令和六年度の輸入実績を基に一定の仮定の下で試算を行いますと、個人使用であることが推定される輸入貨物を抽出し、これらの貨物に適用される税率について一定の仮定を置いた上で試算をいたしますと、関税額で約八十億、消費税額で約三百億の増収ということになります。

これがそれぞれ各個人の負担、消費者の負担ということになってくるんだと思いますけれども、この負担が増えるということについて消費者の理解をどのように得るべく説明していくのか、伺います。

先生御指摘のとおり、今回、特例の廃止によりまして、個人使用貨物の課税価格が商業貨物と同等となることから、一部の消費者の支払価格には一定の負担増の影響があると考えております。 　他方で、本特例が存続された場合、国内外の事業者間の競争上の不均衡が引き続き問題となるほか、個人の方の国内での再販売目的での不正利用事案などの問題も適切に考慮する必要があると考えております。 　財務省といたしましては、本特例の廃止によりましてこうした問題が是正され、消費者にとって真に競争力のある事業者や商品が選択できる状況に近づくと考えておりまして、こうした制度改正の背景及びその目的等につきまして、税関のホームページですとかＳＮＳ等を活用して消費者の皆様に広く丁寧に説明してまいりたいと考えております。

しっかり説明していただきたいというふうに思います。 　次、伺います。保税業者に対する業務改善命令の創設についてです。 　これに当たっては、これまでは行政指導に加え、貨物の搬入等の停止、保税地域の許可取消しといった行政処分があるものの、この行政処分は出しにくい、保税業者にとって過酷な現実が背景にあると言われています。 　なぜ出しにくいのか、業務改善命令が創設されることの効果をどのくらい見込んでいるのか、伺います。

委員御指摘のとおり、現行の税関による保税業者に対する監督の手法といたしましては、処分を伴わない行政指導という方法と、搬出の停止処分や保税地域の許可取消しといった行政処分がございます。 　このうち、搬入停止処分は、例えばでございますが、海外から到着した貨物等の搬入を一定期間停止する処分ということになりますので、貨物量が多い保税業者にとっては企業活動にも大きな影響を与えるものだというふうに考えてございます。 　こうしたことから、不適正な事案を起こした保税業者に対していたずらに搬入停止等の行政処分を行うのではなく、事案の内容や改善状況に応じた実効性のある監督を行うことが重要であると考えてございます。 　このため、本法律案において、言わば行政指導と行政処分の中間に位置するものとして、業務改善命令を創設することとしてございます。保税業者の方々の業務の内容も先ほど来の少額貨物の増加等により大変複

これ、実際、何か想像してみるに、保税業者の方の業務というのは、本当にそれだけの貨物量があったら大変だろうなというふうに思いますので、これ、今回の業務改善命令、中間に当たって実効性を持たせることができるということで期待をしたいというふうに思いますけれども、運用してみる中で、なかなかこれだけの業務量なので、大変というところも見えてくると思いますので、是非適正な執行につなげるようにお願いをしたいというふうに思います。 　一つ飛ばしまして、アンチダンピングのことで伺います。 　改正案に、アンチダンピング関税における迂回防止制度の創設が盛り込まれています。ＷＴＯ協定で定められている国際的な基準に沿った元の制度では、データ収集期間は三年、調査期間が十二か月となっているところ、迂回防止措置では、データ収集期間が一年、調査期間十か月と短縮が図られています。 　この迂回でダンピングをされてしまうという

不当廉売関税制度の実効性を高めるためには、より迅速な調査により速やかに課税を実行に移す必要があるところでございますが、迂回防止制度においては、既に調査を経て不当廉売関税の課税を行われている物品が対象であることを踏まえ、元の調査結果を活用すること等により、元の不当廉売関税よりも手続の迅速化を図っていきたいと考えてございます。 　御指摘のとおり、第三国の生産者等に対する調査という新たな手続、これが必要となる場合には、現行の不当廉売関税でも同様でございますが、そうした者の協力を得られるよう要請して現地調査などを求めてまいりますが、仮に協力が得られないような場合には入手できた証拠の範囲内で認定を行うなど措置をとることが可能な制度というふうになってございます。 　今後見込まれる迂回防止調査の申請にも適正かつ迅速に対応していくため、国内産業を所管する経済産業省等と緊密に協力し、関税局、税関として、

それでは、戻りまして、覚醒剤やフェンタニル等の不正薬物や金の密輸阻止など、次々と現れる密輸法を見破らなければいけないという大変なお仕事が今税関の職員さんに課されております。このことについて伺います。 　水際でこれらは食い止める必要がありますけれども、新たな手口様々出てまいりますので、それを発見するために、現在どのような情報収集や技術的工夫を採用しているのか。ほかにも、社会のデジタル化の進展等の技術革新ありますので、厳しさを増す安全保障環境など、税関を取り巻く経済社会情勢が急速に変化している中、関税業務全般を行うには検査に使用する新機器の開発も重要と考えますが、予算は十分かについて伺います。