財政金融委員会

配付もいたしましたが、実態としては、非常に業務量増加しているけれども、定員はほとんど増えていないと。 　昨年の委員会で私、質問して、鈴木前大臣は、税関職員の負担が増加していると、指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ると答弁されました。 　税関の職場の実態、現場の実態は、全国税関労働組合によりますと、税関職員のうち千四百五十名開示請求したところ、二〇二三年七月から二四年六月までの間で、超過勤務が過労死ラインの月八十時間以上が百八十三名、そのうち百時間以上が四十六名なんですね。 　大臣、水際で国を守る使命を持って、誇りを持って働いている税関職員、定員増を図るべきではありませんか。

今説明をさせていただきましたように、税関取り巻く環境、大きく変わってきております。 　越境電子商取引の拡大に伴う輸入件数の増加、また経済安全保障上の脅威の高まりを受けた輸出貨物への対応の厳格化、訪日外国人旅行者数の増加、さらには不正薬物押収品の高止まりや密輸手口の巧妙化など、近年取り巻く環境は大きく変化しており、税関に求められる役割は一層高まっております。そうした中で、こうした多くの課題に対処する税関職員の負担も御指摘のように増加しているところであります。 　このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関職員のＤＸの推進等に取り組むことで、税関職員の負担軽減や税関業務の更なる高度化、効率化を図るとともに、令和七年度予算において、人員面での体制整備を図るということで、予算上五十五人の増員を計上するなどしているところでございます。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を一層進めるとともに

昨年、鈴木大臣も八十名増員したというふうに答弁されたんですけど、令和六年度ですね、実際には、その前年末に期限が切れた四十八名っていて、差し引くと三十二名だったんですね。今年も、五十五名って今おっしゃいましたが、実質四十五名増だと聞いております。 　やっぱり多くの職場ぎりぎりでやっているわけで、定員削減ありきの合理化計画はやめて、抜本的な増員をすべきだということを申し上げておきます。 　外務省に聞きます。トランプ米大統領が発表した自動車と自動車部品に二五％の関税を掛けるという措置は、日米貿易協定違反ではありませんか。

お答え申し上げます。 　日米貿易協定との整合性につきまして断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今般、米国政府が自動車、自動車部品に対する関税措置を日本も含む、含める形で発表したこと、これは極めて遺憾であると考えております。

いや、私は断定的に言えると思いますよ。だって、これトランプ大統領は、日本の自動車や部品に追加関税課さないというふうに五年半前に確約しているわけですから。石破首相も、貿易協定に反するという見解も首肯し得ると予算委員会で述べました。 　大臣、これ遺憾であると、極めて遺憾であるとおっしゃいましたけど、これ貿易協定違反でしょう。どう対応されるんですか。

まず、二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないと明記をしているところでありまして、これが日本の自動車、自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認されているものと承知をしております。 　こうした点も踏まえて、米国政府には、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を表明するとともに、我が国が対象の措置となるべきではない旨申し入れ、また、今般の発表を受けて改めて、今般の措置がこうした経緯に照らしても極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れているところであります。 　我々としては、石破総理からもあらゆる選択肢が検討の対象との発言があったところであり、関係省庁とも連携しながら、しっかりとした対応を取り組ん

総理は、協定違反という見解も首肯し得ると言っているんですからね。これ、どう見たってこれ協定違反だ。 　そもそも自由貿易というのは、これは新自由主義のメインスローガンだったわけですよ。アメリカはその旗頭だったわけですよ。ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定、これやってきた。これが世界の先駆けになったわけでしょう。そうした路線やってきたのに、私たちは、経済主権、食料主権は大事だから、関税の撤廃、反対してきましたよ。でも、やっぱりアメリカがその先頭に立って進めてきた自由貿易路線ですよ。それがなかなかうまくいかなくなったんだといって、これを、ツケを他国に押し付ける。で、いきなり二五％。 　大臣、こういうやり方、いきなり二五％の関税を突き付けるようなやり方というのは、これどう考えたって理不尽過ぎると思いませんか。率直な御意見をお伺いしたい。

先ほどの日米貿易協定違反の関係でいえば、やっぱり今回の措置は、日米貿易協定及び日米の共同声明の精神に鑑みれば、私自身として疑問なしとはしないというふうには考えております。 　その上で、一連のこの関税政策が発表してきているところでありますが、今般の自動車等に対する関税措置を含め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。 　総理からも改めて先ほど申し上げた指示が出てきておりますので、それにのっとって的確な対応をしていきたいと考えています。

これまで石破政権は、トランプ氏との個人的な信頼関係を構築するとか、あるいは、関税措置を回避するために対米投資を一兆ドルに引き上げると約束してきたけど、何の役目も果たしてこなかったということですよね、これ。 　ＬＮＧの輸入拡大まで合意をしているわけですよ。これ、トランプ政権は、人類的課題である気候危機の打開にも背を向けてパリ協定から離脱した。こうしたトランプ政権の対応を容認し、へつらうものだと私は思います。 　資源エネルギー庁に聞きますが、二〇二三年度ＬＮＧ輸入量と対前年度からの増減幾らか、そのうち外―外取引量、すなわち海外への転売量と対前年度からの増減は幾らでしょうか。

お答えを申し上げます。 　日本の二〇二三年度のＬＮＧ輸入量は約六千四百八十九万トンでございまして、前年度と比べて約八％減少してございます。また、日本企業が取り扱うＬＮＧのうちに国内需要向けではない国外に向けられるＬＮＧ取引、いわゆる外―外取引の量は、二〇二三年度は約三千八百二十五万トンでございまして、前年度と比べて約二一％増加してございます。