財政金融委員会

大臣、ずっと経過を見守っているという形でありますが、まだ解除命令が出されておらない、もう七年近くもなると。事務方から、なぜ解除命令が出ないほどの状態なのかというような、雑駁なというか、報告をどのような形で聞いておられるか、受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。

今申し上げましたように、二〇一八年十一月に提出をされた業務改善計画には、投資用不動産融資に係る個々の債務者に対して、問題の早期解決を図るため、元本の一部カットなどの対応方針についても掲げられているものと承知をしております。 　大変残念ながら、業務改善命令から六年以上が経過した現段階においても、スルガ銀行のアパマン向け融資については、同行と債務者側の弁護団の間で見解に違いがあることなどから、いまだ問題解決に至っていない事案が残されているものと承知をしております。 　引き続き、業務改善命令に基づくフォローアップが必要と、こういう認識であります。

今大臣が答弁なされたように、非常に時間が掛かっていると。 　そこで、多分、そうしたことを踏まえて、二五年、本年度でありますが、五月十三日にスルガ銀行に対して報告徴求命令を出されたものだと思いますが、この報告徴求命令について、大臣、どういう意味で出されたんでしょうか。

先ほど申し上げましたように、業務改善命令を発出してから六年以上経過しているにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がいらっしゃる。こうした状況は大変遺憾であり、金融庁としては、問題の早期解決に向けた対応を強く促していく必要があると認識をし、そのため、先般、同行に対し改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出したものであります。 　その後、五月三十日に同行から当該命令に対する報告書を受領いたしましたが、当該報告書には、問題の早期解決に向け、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策やその期限などが記載をされているところであります。 　今後、報告書に記載された新たな支援策等が着実に実施をされることによってアパマン問題の早期解決に向けた十分な対応が取られていくか、これが大事でありますので、その点をしっかりと金

ありがとうございます。 　事務方に聞きます。 　現時点において金融庁として把握されている被害者の数、被害物件数、あるいは被害額、この三つについてどのように実態を把握されているかをまずお聞きしたい。それから、この実態に対してより細かな解決の方向について、金融庁としてどのように進めていくのか。大臣は見守っていくということで大きく構えていただいているわけですが、事務方としてはそういうわけにはいきません、一つ一つこなしていかなくちゃいけないから。そういう方向性についてお伺いしたいと思います。

まず、全体の数から申し上げますが、アパマン向け融資のこの全体の数でございますけれども、スルガ銀行が二〇一九年五月に公表した全件調査の結果を金融庁として報告を受けておりまして、シェアハウス以外の融資物件数と、これがほぼアパマン向け融資に相当いたしますけれども、全体で三万六千二百六十件、このうち何らかの改ざん等の不正が認められた案件が六千九百二十七件、改ざん等の不正の疑いがある案件が千五百六件ということになっております。 　それで、現時点、足下の状況でございますけれども、アパマン向け融資について問題解決に至っておらず、スルガ銀行と債務者弁護団との間で組織的交渉が行われている物件数は、スルガ銀行の公表によれば、二〇二五年三月末時点で七百六十八件、与信額は八百七十四億円、債務者の数は非公表でございます。他方で、ＳＩ弁護団が各方面に御説明されている数字は、物件数が七百九十三件、被害金額が一千五十一

五月十三日に発出したスルガ銀行の「金融庁による報告徴求の受領および投資用不動産向け融資に対する当社対応の経緯について」という文書が出ておりますが、この文書を見ていますと、全件調査の結果ですが、投資用不動産向け融資の総物件数、シェアハウスを含む三万七千九百七物件のうち約二割、七千五百件、約、そんな感じになりますね、について、審査書類の改ざん、偽造等の不正が発見されました。あわせて、これらの不正は当社社員が関与したかどうかヒアリング調査を行われ、関与した社員が七十五名、うち指示者が、指示等ですね、ごめんなさい、サジェスチョンの指示等三十五名、黙認四十名いたことが明らかにされていますと。このように膨大な数の審査書類の改ざん、偽造が行われたわけであります。 　ただ、この五月十三日にこういう文書で報告をスルガ銀行がしているということですが、これは、こんな時期にこんな報告をしたのですか、それともそれ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の文書は五月十三日にスルガ銀行がプレスリリースをしたものであるというふうに思いますけれども、スルガ銀行は、これまで繰り返し、この状況についての、金融庁に対する報告はもちろんでございますけれども、外部への公表もしておりまして、その一連の公表の中の最新のものがこの五月十三日の公表文で、ここには二〇一八年以降の経緯も全て記載されておりまして、これはスルガ銀行の公表物であるということでございまして、私どもとしても内容を把握しております。

これ、第三者委員会の審査の責任体制についての記述がこんなふうにあります。審査担当者が否定的な見解であったにもかかわらず、稟議が通された案件において、審査担当者の一部は審査部限りの記録として審査意見を残しており、その案件数は二百件を超える。つまり、審査の中で異議ありと言った人たちがいても、それは無視されて、審査がそのまま通ってしまった案件だけで、これは第三者委員会の報告の中ですから、全てかどうか分かりません、でも、第三者委員会が見た部分ではこうして二百件を超えているということです。つまり、内部の審査というのはそれほどいいかげんだったということですが。 　そこで、私、提出資料を出しております。この提出資料で一部訂正をさせていただきたいと思いますが、不祥事の項目のところで、日銀考査違反というところが二〇一九年に書いてありますが、これ間違いで、正確に言うと二〇一八年のところに入れていただきたいと

スルガ銀行のこのシェアハウス、アパマン問題における審査部の問題点につきましては、二〇一八年の十月に発出しております業務改善命令の処分の理由の中でも、金融庁の文書でございますが、審査部は、営業部門からの要請により、審査の迅速化のため、資金使途や保有金融資産の確認を営業店の事後確認のみで完結させるなど、稟議関係書類の簡素化を図っている、また、営業本部の本部長ミーティングで妥当とされたシェアハウス向け融資をほぼ全件、九九％承認するなど、実質的に審査が形骸化しているなどと指摘をしておりまして、業務改善命令の理由としていたところでございます。 　他方で、この今の御質問の人事の件でございますけれども、スルガ銀行に限らず、金融機関の個別の人事について金融庁として評価を申し上げることは個人の利益を不当に害するおそれがあることから避けるべきであるというふうに考えております。 　その上で申し上げますと、今