財政金融委員会

ありがとうございます。 　今聞いていますと、やっぱり市場に、状況不安定なので設備投資ができなくなっているということなんですね、物づくり、製造業の方々が。今、国内の経済で何とか立て直していこうと今している状況ですけど、トランプさん替わられて、こういう経済状況どうなるか分からないという中で、国内が設備投資できないねというふうな話になっているというところで、なるべく気持ちを尽くして交渉していきますというのはそうなんでしょうけれども、これ時間掛かると結構ダメージが大きくなってくると思いますので、一定の方向性を、やはり、まあトランプさんにはもちろん交渉ですけど、国内に対して一定の方向性を示しておくことが非常に必要かなというふうに思いますので、それはもちろん経産省もあるんですが、この税に関することに関しては大臣の所管だと思いますので、是非早めに方向性を決めていただきたいなと思っております。 　消費

お答え申し上げます。 　お米の輸入に関しましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉合意に基づきまして、毎年度七十六・七万トンのミニマムアクセス米を輸入してございます。令和六年度は、そのうち米国からの輸入が三十四・六万トン、約四五％でございます。このミニマムアクセス米につきましては、国家貿易ということで、輸入差益のみで輸入をして、関税は無税ということになってございます。 　国家貿易以外の米の輸入につきましては、従量税として一キログラム当たり三百四十一円の枠外関税、これを課してございます。輸入量は僅かでございます。この従量税、価格に対するパーセントで設定してございますけれども、従価税に換算するとすれば、価格が幾らであるか、生産国、品種等によって様々ということで、これはなかなか数字をお示しすることは難しいと思います。 　民間貿易による輸入価格でございますが、こちらも把握はしておりませんけれ

七〇〇％ということにはならないんだろうというふうには改めて確認ができましたし、それから、今市場で、これちょっと通告していなかったんですけど、スーパーに外国米がたくさんあふれているじゃないかというふうに怒っている国民も結構いらっしゃるんですけれども、これ、何で外国米が今スーパーに並んでいるということになるのか、少し簡単にお聞かせいただけますか。

現在スーパー等に並んでいる外国産米は、先ほど御説明をいたしましたミニマムアクセス米のうちＳＢＳで輸入されているお米であろうというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　今、米不足なんですけれども、こういうときこそやっぱり国内でしっかりと流通を回していくべきであって、安易にこれを増やすということは考えておられないというふうに思いますので、そういったところが国民すごく不安で、どんどん入れるんじゃないかと、日本の農業ますます駄目になるんじゃないかというふうな声もありまして、昨日も令和の百姓一揆という形で全国十何か所でいろんな方がデモをされていて、すごく皆さん不安になられていると思うので、是非この辺しっかりと、絶えず絶えず発信をきちっと農水省からしていただかないと、我々も政治家として突き上げを食らいますので、そこのところの説明をしっかりと果たしていただけないかなというふうに思っております。 　時間の関係もありますので、ちょっと生産量のところはさっき上田議員の方からも触れられましたので、三番に行きたい、三つ目の質問に行きたいと思います

お答え申し上げます。 　日本産米の輸出量でございますが、全体で二〇二四年で約四・五万トンとなってございます。こちらは直近五年間で約二・六倍になっております。価格については、品種や産地による違いもございまして、なかなか一概に申し上げることは難しゅうございますが、米国向けにつきまして、二〇二四年の貿易統計から機械的に算出をすれば、一キロ当たり二百八十八円程度で輸出をされていると考えてございます。アメリカへの輸出量は二〇二四年で八千七百八十四トンとなってございまして、米の輸出全体に占めるアメリカ向けの割合は約一九％、またアメリカが日本産米を含めて精米の輸入に課している関税、これは一キロ当たり一・四セントとなってございます。

そうなんですね。米、大体日本で七百万トンとか七百五十万トンぐらいの消費の中の四・五万トンが大体輸出されていると。これは、でも、伸びていて過去最高だと言っても、七百万トン分の四・五万トンですから、それを何か国民が食べられないのに海外にどんどん売っているんじゃないかというのは、数字的には当たらないということなのかと思います。 　アメリカはそんなに日本の米を買っていないし、大して関税も掛けていないということというのも数字で分かりました。 　この日本の米に対して、入ってくる米に対して日本がすごく関税を掛けているというのはやっぱり日本の農家を守るという目的だったと思うんですけれども、今、日本の農家は守られていなくて、どんどん数も減って所得も下がっているということで、繰り返しになりますが、昨日のようなデモが起きるわけですけれども、関税以外でどういった方法で農家を守ろうと考えておられるのか、簡単に方

お答えいたします。 　食料安全保障を確保する上で、御指摘のとおり、本当にこの需給の安定に必要な米の生産量、そして農家を守るということは大変重要なことだと考えております。 　まず、米に関してですけれども、生産性向上に向けた支援策、またセーフティーネット対策、今現在もしっかりと講じております。とはいえ、需給のバランスであったり、また担い手が激減をしておりますので、こうした山積みの課題にしっかり対応していくという観点から、私たちも、水田活用の直接支払交付金、これを見直しをして、そして作物ごとの生産性向上等への支援へと政策構造転換をしている最中でございます。 　また、特に米については、国内外の需要拡大、輸出も含めてでありますけれども、そして農地の大区画化、スマート技術の活用、品種改良等、積極的に推進をしてまいります。米の生産コストの低減を図って、そして国内における米の担い手の生産性の向上、ま

ありがとうございます。 　トランプ大統領の政策の転換というのは、自由主義経済から保護主義の方に持っていくようなそんな流れで、小池議員さっきおっしゃっていましたけど、自分たちで始めておいて方向転換かよって非常に無責任なんですけど、でも、アメリカ、力ありますので変わってくるかもしれない。保護経済になると、やっぱり日本で全部賄わないといけない需要が出てきますので……

神谷君、時間が参っておりますので、おまとめください。