財政金融委員会

伊藤監督局長、これは違いますよ。一種の、スルガ銀行というのは、これはもう管理された銀行なんですよ。ある意味じゃ、仮執行みたいなようなところがあるんですよ。したがって、業務改善命令が解除されていないんです。改善命令中なんです。だから、改善を要求しなくちゃいけないんです。大臣、そうじゃないですか。人事に介入しない、そんなことはありません。業務改善命令中です。人事においても介入できるんです。だって、改善中ですから。改善しなさいと言えば済むことです。いかがですか、大臣。

まず、基本的な考え方は今お話をさせていただいたところでありますが、まさに我々として、この一日も早いスルガ銀行におけるこうした問題の解決を図っていかなきゃならないということで、先般も報告徴求の命令を出させていただいて、そして、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後のアパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、その期限、これを記載されているわけでありますから、大事なことは、やっぱりそれに向かって事が動いているのかいかないのか、これをしっかりフォローしていくということが私は大事だというふうに考えております。

ありがとうございます。 　大事なことはそういうことですが、でも、いまだに、先ほど局長が発表されましたように、相当数の被害者の方々、被害額等々が係争中で、七年近くたとうとしていると。極めて長い時間になってきております。 　しかも、当時の融資の責任者だった方がコンプライアンス。笑わせるなという話になります、私に言わせると。よくぞまあそういう人事ができるなと。これは真っ当な人たちから見ると、おかしな話だなというふうに内部的に思っているはずです。仕事がしにくいんじゃないかな、こんなふうに私は思います。 　これはまた見解の相違かもしれませんが、私は金融庁はやっぱりゆるゆるだと思いますよ。だから、ファイナンシャル・アクション・タスクフォース、ここの分野のマネロンの基準やブラックリストを策定する三十九か国が加盟している中で、この審査結果、先進国で最低じゃないですか、日本が。まさに金融庁の評価じゃな

二つのことをおっしゃっておられると思います。 　マネロンに対する評価、そうした評価を我々が受けているということ、これはしっかり真摯に受け止めながら、その評価を変えていくという方向に向けて今我々も努力をさせていただいているところでございます。 　一方で、スルガ銀行に関しては、先ほど申し上げておりますように、もう六年以上も経過をしているという状況、これはゆゆしき事態だということに私も認識をしているところでございますので、先般、そういったところも踏まえて報告徴求命令も出し、そしてそれに向けたスルガ銀行の動きを引き出し、そしてそれがしっかりこれから具体的に、しかもそうしたできるだけ早期にという形で十分な対応が取られていくのか、これをしっかり確認をし、またそうした方向に沿うように必要な指導等も行っていきたいと考えています。

時間も来ておりますので、また信託業法のときに少し残りの時間を使わせていただきたいと思っておりますが、やっぱりこのスルガ銀行、極めて被害者の数も多く、そして時間が掛かっている。まさしく偽造、改ざん、極めて悪質。 　こういうことが地銀協会辺りでどのように受け止められていたかということを、私、電話で地銀の前頭取に聞きました。首都圏を代表する大手の地銀の頭取に聞きました、前頭取に、当時どんな話だったですかと。どうしたらあんなにもうけられるのかねと、みんなで不思議がっていたと。ただし、独自にみんなが戦っていたので、追っかけはしなかった、その理由については。しかし、森長官も褒める、でも、何でそんなにもうかるのかねというような風評があった……

上田君、時間が来ておりますので、おまとめください。

ということだけは申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人のインボイス実態調査、先ほど柴理事も取り上げた問題ですけれども、大臣御覧になったというので、話は早いと思います。私、これは、調査結果見て、やっぱり八割が価格転嫁できていない、四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出をしている、借金をして払っている登録事業者は一割超。私は価格転嫁が円滑にできていないという実態示されていると思いますが、円滑な価格転嫁は現時点ではできていませんよね。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕

先ほど申し上げました御指摘の実態調査については、小池委員からも速報版のお話があり、先般、最終版というんでしょうか、全体版についても、あっ、今回の正式な調査結果にも目を通させていただきました。インボイス制度に関する調査は本件以外にも様々なものが公表されておりますので、そうした実態調査について、そこで出てきた意見、これを一つ一つ受け止めていかなければならないと考えております。 　その上で、御指摘の消費税の納付額等を所得や貯蓄、借入れによって補填したという回答が多かったという点については別の調査結果においても指摘されているものと承知をしております。 　具体的には、フリーランス協会が三月末に公表した調査結果では、課税事業者であるフリーランスがやり取りした請求書、支払明細の九割で消費税額が記載されているという結果が示されていると承知をしており、売上げに際して消費税を受け取っておらず、その一部から

今の答弁は、要するに、いろんな調査、円滑な価格転嫁できていないということが実態だということをお認めになっているわけですよね。 　この実態調査の中でも紹介されている例で、年間売上げ三百三十万円のフリーランスデザイナー、制度開始前には消費税ゼロだった。二〇二三年度は課税期間三か月なんで一万五千円、二四年度は一年分になって六万円、二割特例が終了する二六年十月以降は、これ十五万円になるということが予想されていると。今の六万円の分も価格転嫁できていない。大臣、来年十月までに今の倍以上の消費税、全額価格転嫁できるようになると思いますか。