財政金融委員会

○藤巻健史君　株は原価法だから大丈夫とおっしゃいますけど、長期国債の保有でも、総裁しょっちゅうおっしゃいますけど、償却原価法だから、バランスシートじゃないや、ＰＬの方には、損益計算には表れないから大丈夫とおっしゃいますけど、信用を判断する人間というのは自分たちの基準で判断するわけであって、それは、日銀が簿価法だから大丈夫だと言っても、例えば格付機関だとか米国の監査機関というのは、部門というのは当然のことながら時価評価でやるわけですよ。こんなの、日銀が簿価会計だから大丈夫なんですと言っても全然お話にならなくて、債務超過になったときにどうするのかという疑問は残ります。これ、ちょっと質問から脱却したんで、もし後でも、ちょうど質問関連しますから、そのときにお聞きしますけれども。 　ですから、最初に戻りますと、この日本一の株主になってしまった日銀が、次に株価暴落があったとき日銀大丈夫かなと、ＳＤＧ

○参考人（上條俊昭君）　お答えいたします。 　二〇二三年度末の保有状況を前提といたしまして、保有する全てのＥＴＦの時価が日経平均株価に連動すると仮定した上で機械的に試算いたしますと、保有ＥＴＦの評価益は、日経平均株価が千円下落いたしますと一兆八千億円程度減少する結果でございます。

○藤巻健史君　大変ですよね。長期金利が〇・一％上がるごとに二・九兆円の評価損が増えて、それから日経平均が千円下がるごとに一・八兆円の評価益が減るということで、これ、もしまた大混乱が、マーケットの大混乱があると、もう本当に日銀自身が危ない。要するに、日本の経済考えるどころか、まず日銀を考えなくちゃいけない。日銀の信用を失えば、当然のことながら、通貨、もう暴落してしまうわけですから、大変な状況になるんじゃないかと思うんですよね。 　今日の日経新聞の「大機小機」に、日銀の姿勢は、市場と政治の顔色を見てころころと変わっている印象だというふうに書いてあったんですけど、それはそうですよね、だって日銀自身が危なくなっちゃうんですからマーケットによってころころと態度を変えないといけない。 　すなわち、植田総裁は、よく経済の動向がどうだから上げるとか下げるとかおっしゃっていますけれども、そうじゃなくて、

○参考人（植田和男君）　私ども、政策の変更、現時点では主に短期金利の変更でございますが、これは繰り返し申し上げておりますように、経済・物価見通し、特に物価見通しに基づいて行ってきているところでございます。

○藤巻健史君　そういうお答えがあるなら、ちょっと質問の順番を変えまして、七番に行きたい。 　二〇一五年八月九日の日経ヴェリタス「異見達見」で、当時の東大教授だった植田和男教授は、アメリカの中央銀行やＥＣＢは債務超過になっても将来のシニョリッジ、通貨発行益ですね、の現在価値と比較すれば問題なしと考えられるが、日銀は微妙だとおっしゃられているわけですよ。その当時、日銀当座預金残高は二百五十三兆円、今は五百四十八兆円ですから約二倍ですよ。一％金利を上げれば、支払金利は約、まあ昔、その当時だったら二兆円ぐらいですよ。今だったら五兆円でしょう。昨年度の受取利息、たった一・八兆円程度ですよ。これはきっと余り増えていかないですよね。だって固定金利の国債ばっかり扱っている。物すごいネガティブなシニョリッジが長年続くと思われるんですよね。そうすると、短期金利を上げるということ自身もかなり日銀の存在に、ＳＤ

○参考人（植田和男君）　もちろん、私どもに対する信認の根幹は、バランスシートそのものというよりは、短期金利の操作を適切に行ってインフレ率を目標の二％にきちっとコントロールする、そういう意味で物価の安定を実現できるかどうかという点にございます。 　ただ、そういう能力に問題はないと考えておりますけれども、何らかの形で財務に対する信認が日本銀行のそういう能力に対する疑念につながって奇妙な動きになるということは避けたいということから、様々な財務の健全性を保つ努力をいたしてきているところでございます。 　その上で、いろいろなケースについて私どもの財務状態はどうなるかということは、この委員会でも何度も議論になったと思いますけれども、内部でシミュレーションをいろいろ行ってきております。で、かなりのケースにおいて健全性が維持できるということでございますが、その詳細を今朝も発表してはどうかという議論にな

○藤巻健史君　私、前、黒田日銀総裁のときに、シミュレーションを出す、出口のシミュレーションを出せって何度も申し込みましたけれども、時期尚早であるから出せないとおっしゃったんですが、今もう時期尚早じゃないですよね、今、植田総裁の行動からして。出していただかないと危ないんじゃないかと。怖いから出せないという印象しか持てませんけどね。ですから、是非このシミュレーションは出していただきたいし。 　次にちょっと質問入りますけれども、九年前の、先ほど申し上げました日経ヴェリタス「異見達見」で植田東大教授が寄稿されているわけですけれども、この寄稿のときというのは長期国債の保有が二百八十兆円のときで、今はもう二倍以上、五百八十九兆円持っているわけですね。 　その半分だったときの日銀総裁の、東大教授の植田先生の記述には、日銀の財務にとって最大の懸念材料は長期国債の保有に伴う金融リスクであるとか、買入れオ

○参考人（植田和男君）　私どもは、現在のところ、今後、物価見通しのとおりに経済が推移、今持っている見通しが実現していくという形で経済が推移していきましたならば、もう少し金利の調整をすることができる局面が来るなというふうに考えております。その際、手段としましては、短期金利の引上げという手段を使う、長期国債を売るという手段は今のところ考えてございません。 　したがって、長期国債は持ったままバランスシートに載っているということで、それもあって償却原価法を採用しておりますし、途中の段階での評価損が上下に出る、益が出たり損が出たりということはございますが、最終的にはそれは消えて、簿価で、簿価でといいますか、額面が返ってくるという姿になりますので、その途中の評価損をそれほど気にする必要はないという前提で動いております。

○藤巻健史君　長期的に考えればって、十年も、七年も八年も十年もそんな債務超過の状況があって、日銀がそのまま存在し得るとは私は思いませんけれども。 　今、その国債買入れオペを減額するということをおっしゃっていましたけれども、世界で最悪の財政事情である日本ですよ、世界最低の金利レベルですよ、そんな国債を買う人がいるんでしょうかね。いらっしゃるからこそ日銀は撤退するわけですよね。どうなんでしょうかね。大丈夫だと思われますか。 　もし、国債買いオペが本当に、まあ計画ですけど、実際にしたらば、実際に始めたら、株価が大暴落するのとともに長期国債が暴騰しちゃうんじゃないですか。金利が暴騰しちゃうんじゃないでしょうか。その辺は自信があって大丈夫とおっしゃいますか。

○参考人（植田和男君）　今回の、七月に決めました向こう二年間の買入れ、買いオペ額の減額に際しまして、それを決めるに際しまして、市場参加者の意見等も聞きまして、その二年間、私どもが購入しなくなる分、十分な市場に買い余力があるということを確認した上で決めてございます。