財政金融委員会

○藤巻健史君　市場参加者の意見を信用するということですね。私も市場参加者もうばりばりでいましたからあれですけど、もし一・五％になったら皆さん買いますかと聞けば、私だって買いますと言いますよ。ただし、皆さんが買ってくれて暴落が止まったら一・五％でも買いますよということでね。それは、自分から、自分たちが持っている国債の評価額がどんどん下がっているときに新たに買い向かうなんてことできませんよ、普通は、マーケットをやっている立場からすれば。 　それで、極めて、そんなアンケートに頼って、一種のポジショントーク的なマーケットコメントもあるでしょう、その参加者からは。それを信用してやっていくというのは極めて疑問じゃないかというふうに思います。 　次、七番、八番先ほどちょっと聞きましたので、先ほど。九番の方にあれですけれども、質問通告九番かな。二年間やって七から八％しか総額が、保有国債の総額が減らない

○参考人（植田和男君）　お話にありました米国の例でも、私どもと比べれば国債の例えばＧＤＰ比とかの水準は違いますけれども、超過準備という意味でじゃぶじゃぶのお金がいまだに出ているということは変わりはありません。その中で、インフレをコントロールするために使っている手法は、短期金利をきちんと上げていくという手法でございました。 　私どもも、必要となれば適切な幅の金利の調整を行っていくということで、物価の安定目標を達成できるというふうに考えております。

○藤巻健史君　時間が来ましたのでまとめますけれども、短期金利上げても、先ほど申しましたように、今度は簿価会計で、時価会計でさえ、簿価会計で損の垂れ流しが始まるわけですよ。五百何十兆も日銀当座預金があって、一％上げれば五兆円の損失ですからね、一・八兆円の金利収入じゃとんでもない話であってね。で、資産の方は固定金利ですから増えるわけじゃない、そんなに簡単に。もうとんでもないネガティブなシニョリッジ、通貨発行益が続くということで、本当に日銀大丈夫なのかなという疑念が生じてしまうのを今回の質問でも感じざるを得ませんでした。頑張ってください。 　以上、終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　もう各委員が御質問されていることは重複を避けますが、総裁にちょっと一つ事実関係を確認させていただきたいんですが、三十一日に日銀が利上げを決定し、総裁の記者会見があり、八月一日にＦＲＢのパウエル議長の御発言もあったんですが、この間、日銀とＦＲＢ、植田総裁とパウエル議長間の間では意思疎通というのは図っておられるんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私ども、基本的には、定例のバーゼルでの総裁の会合というのがおおむね二か月に一回くらいございまして、そこで、一対一のこともありますし、複数の総裁方の中でということもありますし、いろいろな形で意見交換はしてございます。

○大塚耕平君　今回マーケットが荒れた原因は幾つかあるんですが、一つは、やはり三十一日、一日の両中央銀行のトップの発言が逆向きで、まあ逆向き発言が原因の一個だったことは間違いないわけでありまして、それは、取りも直さず、日銀、日本だけが他の主要先進国と異なる金融政策の環境に置かれているからこういうことになっているわけでありまして、また九月末にも同様のタイミングで似たようなことが起き得ますので、私は是非、それぞれがどういう御発言をされるのかということは、もちろん公の場で調整の結果をお話しいただく必要は全くありませんけれども、やはり綿密に意思疎通を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　もちろん、七月以降のマーケットの状況も含めまして、いろいろな方々と意見交換をしていくことになると思います。

○大塚耕平君　それから、今日、意外なことに、ここまで円キャリートレードという言葉が全く出てきていないんですが、今回の原因の一つは、低金利というか、事実上無コストの円の資金を調達をして高金利の外貨資産で運用する、この円キャリートレードの巻き戻しが起きたということが原因の一つであります。これ、別名フリーランチトレードとも、ただ飯トレードとも言われます。それは、ただで資金を得て、もうぬれ手にアワの運用収益が上げられるわけですから。 　この円キャリートレードなんですが、今日、金融庁に作っていただいた資料をお手元にお配りさせていただいておりますが、緑の外国筋が、外国投資家筋が売り抜けていっている間、個人投資家は遅れて売り抜けて、八月の第二週になると、また外国投資家は、どちらかというと、これグラフ上はとんとんですけれども、またポジションをつくって、個人の投資家はこの局面で売っているという、言ってみれ

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告は受けてございません。 　ただ、一般的に言えば、政府が資金拠出をするファンド、これはいろいろあるわけでありますけれども、ファンドの目的、それからその業務内容に通じて資産運用の仕方というのは違っているんだと思います。例えば、極めて保守的にやらなければならないところと極めて多くリターンを求めてやらなければいけないという、そういうファンド、ファンドのそれぞれの目的があるわけでございますので、その中には、政府出資金あるいはその財政投融資等の円建ての資金を元手に外貨建ての株式や債券等に投資を行っている場合もあると、そのようには認識をいたしております。 　しかし、こうした運用が円キャリートレードに当たるかどうかということも含め、その実態についてはそれぞれのファンドを所管する省庁から責任を持って説明すべきものであると、こういうふうに思っております。 　その上で、政

○大塚耕平君　政府系ファンドが何を意味しているかというのは、その私と意見交換してくださったマーケット関係者も明確にはおっしゃらなかったんですが、お配りしたこの売買状況のオレンジのところが信託銀行でありまして、例えば、最も大きい政府系ファンドと思われるＧＰＩＦも、これは信託銀行に実際は運用を委託しているわけですから、この信託銀行の中にＧＰＩＦの取引行動というのが含まれているわけでありまして、元々お金を持っているＧＰＩＦですから、わざわざ円資金を調達するということはないと思うんですが、外貨資産に運用していて、それの為替ヘッジのためにヘッジを掛けると結果としてその円キャリートレードになるということは起き得るというか、起きていると思いますので、つまり、運用収益を上げなきゃいけないというのは分かるんですけれども、それは、マーケットがノーマルな環境の中で一生懸命ＧＰＩＦの運用担当者として採用された方が