財政金融委員会

○小池晃君　まあしかし、政府のかなり中枢部分からこういう声が出ていると報道されている。 　私は、異次元緩和による異常円安で本当に国民の実質所得低下させた、輸入物価高騰の影響で中小企業も塗炭の苦しみを味わった、しかも、財政でいえば、多額の国債の買入れで日銀の国債保有額、発行残高半分を占めると。市場による金利の決定ゆがめていますよね。国の財政規模、損なっています。国の借金を野方図に膨らませると。やがては日銀の経営を、先ほどからも指摘あるけれども、毀損する危険があると。異次元緩和の罪は余りに重いと思いますよ。 　大臣、やっぱりこういう異常な金融政策ではなく、雇用の七割占めている、日本経済の屋台骨を支えている中小企業を支援して、賃上げによる本格的な経済政策をしっかり取っておれば、金融頼みではない政策を取っておればここまで経済が疲弊することはなかったのではないかと思うんですよ。財政を危機にさらす

○国務大臣（鈴木俊一君）　アベノミクスに対するいろいろなその光の部分、影の部分がそれぞれあるんだと思いますけれども、大胆な金融緩和を含むアベノミクス、これはデフレでない状況をつくるなど日本経済の成長に役割を果たしたと、そういうふうに認識しております。 　その上で、中小企業を支援し、賃上げによる経済活性化策を行うべきだとの御指摘でありますが、第二次安倍内閣以降のアベノミクスにおきましても、中小企業の賃上げ環境を整えるための取引価格の適正化、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化、最低賃金の引上げなどに取り組んでまいりましたし、岸田政権におきましても、賃上げを最重要課題として賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策、中小企業への省力化投資支援などを進めてきたところであります。そして今、三十三年ぶりの賃上げ率の実現など新たな動きが出ていて、デフレ脱却のチャンスであると、こういうふうに思っているとこ

○小池晃君　それは大事なの、それは大事なことだと思うんですよ。ただ、要するに、この間、第一の矢だと言ってきたことがやっぱり間違っていたんじゃないかということは率直に私、認めるべきだと思うんですね。そこを認めることがこの議論の出発点になる、それ抜きにはまともな対策は出てこないと。 　日銀にお聞きしたいんですが、今後、中小企業などの貸出金利にどのような影響出てくるかなんですが、これ、例えば、マイナス金利解除を決めた後の東京商工リサーチのアンケートで、この一年間で既に借入金利が上昇している、一七・七％の企業がそう回答しています。メインバンクから引上げをはっきり伝えられた、若しくは可能性を示唆された、三〇・八％に及ぶんですね。 　ですから、私は、更にやっぱり金利を引き上げるということになると、より一層中小企業への影響が出てくると思うんですが、その点どう見ていらっしゃいますか。

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、政策金利引き上げていきますと、市場金利あるいは短期プライムレートを通じまして、中小企業を含めました企業向けの短期の貸出金利、あるいは、家計向けでありますと変動型の住宅金利、住宅ローンの金利に影響するということはございます。ただ、他方で、預金金利の利回りも上昇しますので、そちらは企業や家計にとってプラスに作用するというふうに考えられます。 　金融政策の影響を評価する際には、金利収支の変化を介した影響だけでなく、また、それに加えまして、企業収益や賃金に緩和的な金融環境がどういう影響を及ぼしているかという点も併せて見る必要があると思います。 　全体として見ますと、現在、七月に政策金利を引き上げた後も、繰り返し申し上げてきましたが、実質金利は大幅なマイナスが続いていて、緩和的な金融環境が維持されていると思います。この点は、中小企業を含めて経済活

○小池晃君　今後もやっぱりそういったことを見越した対策が私は必要だと思うんですね。 　その点で政府は一体何をやっているのかということで、資料配りましたけど、六月二十一日に岸田首相、記者会見やって、秋以降の対策として、年金世帯、低所得世帯に対する給付金、価格転嫁を進められない中小企業に対する支援のための重点支援地方交付金の拡充等々を打ち出しています。 　内閣府にお聞きしますが、これ、その後、具体化どうなっているんでしょう。対象とかあるいは規模とか、簡単に御説明ください。

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　政府はこれまで、物価高の影響が特に大きい低所得世帯への給付や、地方公共団体における地域の実情に応じたきめ細やかな対策の支援など、累次にわたる物価対策を講じてまいりました。 　加えて、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助として、燃料油激変緩和措置の年内継続や、酷暑乗り切り緊急支援としての電気・ガス代の補助を決定、実施しております。 　あわせて、今年の春季労使交渉で実現した力強い賃上げの動きを……（発言する者あり）あっ、分かりました。様々な取組を進めているところであります。 　その上で、秋に策定することを目指す経済対策で具体的にどういった対策が必要かについては、経済・物価動向をしっかり見極めた上で、関係省庁とも連携して検討してまいりたいと思っております。

○小池晃君　要するに、第二弾は何も決まっていないということですか。

○政府参考人（廣瀬健司君）　秋に策定することを目指す経済対策で具体的にどういった対策が必要かについては、今後、経済・物価動向等をしっかり見極めた上で、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思っています。

○小池晃君　制度設計も何もないまま、岸田首相は記者会見でぶち上げたんでしょう。それで辞めちゃうわけじゃないですか。これ、結局何にもないということになりますよ、このままだとね。こういう無責任なやり方でいいのか。 　政府は、六月七日に、コロナ禍で行ったゼロゼロ融資などの資金繰り支援についてコロナ前の水準に戻すと、経営改善、再生支援に重点を置いた資金繰り支援にすると。要するに、コロナのときみたいに全ての企業を支援するんじゃなくて、廃業への支援も視野に入れると。 　実際、今、倒産増えているわけですよ。もちろん、売上げ伸ばしている企業もありますよ。でも、やはり、非常に業績悪化している企業も出てきている。今後は金利引上げをトリガーにした廃業が増えることも懸念されると思うんですね。 　東京商工リサーチの直近の報告書は、大企業は賃上げを継続したけれども、中小企業は重い人件費負担から賃上げ疲れがうかが

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁それから関係省庁の連名によりまして、民間金融機関につきましては、信用保証制度を用いたコロナ融資の借換え等による資金繰り支援、それから日本政策金融公庫等と連携した協調融資商品の組成拡大などを要請をいたしております。また、日本政策金融公庫等につきましては、円安等に伴う資材費等の価格高騰等の経済環境を踏まえたセーフティーネット貸付け等の活用促進などを要請しております。 　金融庁としては、関係省庁と連携しつつ、官民金融機関がこうした要請を踏まえて事業者支援に適切に取り組んでいるか、しっかりと確認してまいります。