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財政金融委員会

財政金融委員会の発言9728件(2023-03-07〜2026-05-28)。登壇議員378人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 投資 (203) 審査 (125) 情報 (123) 外国 (118) 企業 (110)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤巻健史
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-17 財政金融委員会
もう私も金融政策の多角的レビュー読みましたけど、まさに楽観的な予想もいいところで、まさに基礎的財政収支黒字化の経済予想と全く同じような前提に立っているというふうに思いました。  じゃ、お聞きしますけれども、FRB、フェデラル・リザーブ・バンクの、アメリカの中央銀行の年間受取利息というのはどのぐらいあるでしょうか。
中島健至
役職  :日本銀行理事
役割  :参考人
参議院 2025-04-17 財政金融委員会
お答え申し上げます。  直近の二〇二四年ということで申し上げますと、FRBの受取利息は一千五百八十七億ドルというふうに承知しております。これを同年末の円・ドルレートで換算をいたしますと、約二十四兆円程度ということになってございます。
藤巻健史
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-17 財政金融委員会
それは受取利息が二十四兆円もあれば、多少債務超過になっても補填は簡単だと思いますよ。  ただ、先ほど来申し上げますとおり、日本銀行のシニョリッジ、平均で一・五兆円ですよ。去年はちょっと二という情報があったけど。  アメリカの中央銀行は債務超過になってもすぐ大丈夫だったから、日銀は債務超過になってもすぐリカバーできるというのは無理がありませんか。
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2025-04-17 財政金融委員会
例えばでございますが、先ほどお話ししました私どもの試算では、そうした現実の姿も考慮に入れた上での試算結果になっております。
藤巻健史
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-17 財政金融委員会
これは、じゃ、だったらどこが甘いか、今度いつかやらせていただきたいと思いますが。  今までのお話というのは簿価会計上の話なんですが、もっと問題は、時価評価したときに、極めて日銀の内部留保がもう食われてしまって、一生懸命財務健全のために内部留保を積んでいたのに、それが減ってきて、日銀の財務状況が極めて危ないんじゃないかという話をしたいんですが、いつも日銀総裁は、植田総裁は、日銀は簿価会計だから大丈夫とおっしゃいますけれども、信用を調査する、日銀の信用を判断するのは、日銀の会計基準でやるんですか、それとも、審査する方、格付機関とか米銀の審査部の会計基準でやるんでしょうか。格付機関とか米銀の審査機関の、相手を信用調査するときの会計は全部時価評価のはずですけれども、私の経験からしても。  だから、簿価会計で相手の信用を調査するなんてもう前世紀の遺物なんですが、それでも簿価会計だから大丈夫と総裁
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2025-04-17 財政金融委員会
私ども、管理通貨制度の下では、通貨の信認は、中央銀行のバランスシートの姿ではなくて、中央銀行が適切な金融政策運営により物価の安定を図ることができるかどうかで確保される、あるいは決まってくるものというふうに考えております。  その上ででございますが、中央銀行の財務、政策運営に関する考え方について、人々の幅広い理解を得ていくことは重要であると考えております。様々な機会を通じて、今日もそうでございますが、丁寧に説明させていただければと思います。
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-17 財政金融委員会
時間が参っております。
藤巻健史
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-17 財政金融委員会
そういう御回答ですと、今まで議論してきた財務の、内部留保をきちんとためておくとかという話は関係ないということになっちゃいますよね、金融政策をきちんとやっていれば日銀の信用は保たれるということであるならば。  私は、今日はフローの方だけで言いましたけれども、議論させていただきましたけれども、資本的なストックの方で日銀はもっと大変な状況じゃないかということは、次回また議論させていただければというふうに思います。  ありがとうございました。
上田清司 参議院 2025-04-17 財政金融委員会
国民民主党・新緑風会の上田清司です。  日銀の前に、金融庁と国税庁にお尋ねしたいと思います。  資料一を御覧ください。  これは、グローバルIGという、英国に本社のあるIGグループの本社の部分の年次報告書から取り出した数字、右側の部分が日本法人のIG証券から取り出した、年次開示資料から取り出したものであります。  ここで、英国のIGグループの日本市場での収益が赤で書いてありますが、大体百二十八億、あるいは百八十四億、百八十六億、百四十七億と。日本の全体の比率は一〇%前後占めていると。  現実に、仕事をしたIG証券の日本のグループの年次開示報告書を拾っていくと、売上げが大体四分の一程度になっておりまして、とりわけ販売管理費、俗に言う販管費という言葉で使っておりますが、これが異常に高い。四十人のスタッフであれば、税理士の先生とも相談したんですが、五、六億円の販管費であろうと、異常に高
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小宮敦史
役職  :国税庁次長
参議院 2025-04-17 財政金融委員会
お答え申し上げます。  この外資系証券会社の関係の御質問でございますが、個別にわたる事柄につきましては守秘義務の関係がございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、外資系企業に限らず、国税当局におきましては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、各種の法定調書のほか、課税上有効な各種資料情報の収集に努めておるところでございまして、これらの資料情報と提出をされた申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。