財政金融委員会

○小池晃君　今の言われた対策だけでは不十分だから私は申し上げたので、やっぱりこれからの金融正常化ということに伴う政府としての責任をきちんと果たすということを強く求めたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今年の四月の委員会で、私は、日本経済の復調が確実となるまでは利上げはもう少し慎重に行うべきではないかというふうな要望を出しておりましたけれども、七月三十一日に利上げが発表されましたということであります。 　日本経済の状況を見ますと、企業の経常利益は一見好調に見えますが、その主な要因は投入コストの低下とそれから製品価格の転嫁によるものであり、労働分配率は依然として上昇していません。さらに、実質賃金に就労者、ごめんなさい、就業者数を掛けた実質雇用者報酬は下がっていて、実質可処分所得も二十年以上前の水準まで落ち込んでいるという状況です。こんな状況の中での日銀の利上げは、短期プライムレートや住宅ローンの変動金利の上昇を引き起こし、結果として消費の抑制や企業の賃金引上げを阻害する結果が高いというふうに私は感じてい

○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになって恐縮でございますが、七月の会合で利上げを決定した背景ということですが、本当に繰り返しで恐縮ですが、経済、物価が七月にかけて、手に入りましたデータ、情報から判断したところ、これまでの見通しにおおむね沿って推移しているということ、それから円安、そこまでの円安もあって輸入物価が再び上昇に転じている中で、物価の上振れリスクにも注意する必要があるという二点に着目しまして、金融緩和の度合いを少し調整することは適切であるというふうに判断したところでございます。 　もちろん、こうした金利の引上げが、先ほどの小池委員との質疑にもございましたが、市場金利や短プラの上昇等を通じて貸出金利あるいは住宅金利、ローンの一部に影響することはあり得ます。他方、預金金利等の利回りも上昇し、家計の所得にプラスになる要因もございます。 　その上で、こうした金利収支の変化だけでなく

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　理由は分かるんですけれども、なぜなのかと、なぜ今なのかというところで、もう少し経済や賃金が確実に幅があって、国民が、あっ、経済良くなってきたなと実感してからでいいんではないかというのが我が党の考え方であります。引き続き慎重な姿勢で臨んでいただきたいと思っております。 　次に、政府が資産所得倍増というものを掲げて、ＮＩＳＡや新ＮＩＳＡを推奨してきましたが、今回の株価の大暴落と外資による記録的な買戻しで、国民の資産は増えるどころか逆に外資に大きく奪われるような結果になっているんではないかというふうに考えています。このようなことを繰り返されますと、国民の富はますます海外に流出してしまいまして、今回の事態を大きな教訓として今後の政府の政策運営に反映させる必要があるというふうに考えています。 　そうした思いを前提に総裁にまたお聞きしますが、円高が進行する

○参考人（植田和男君）　為替レートの変動要因、決定要因は、いつも議論になりますように様々なものがございます。その中で、金融政策の影響も受けます内外の金利差が一つの要因、重要な要因として指摘されてきております。また、為替の変動は株価に影響を及ぼす要因の一つでもあるというふうに認識しております。 　その上で申し上げますと、やはり、八月入り後の株価や為替の大きな変動の背景には、先ほど来出ておりますような、米国の景気減速懸念の強まり、そのまたベースに八月入り後に発表されたデータが予想比弱かったということがあったと思いますが、それを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだことがあると思います。加えまして、これも今日議論がありましたような、ポジションの巻き戻しという要因も追加的な要素になった可能性があるとは見ております。 　もっとも、今月中旬以降、我が国の株価は大きく下がった水準からは戻ってきてお

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　リスクについてということをお聞きしたんですけれども、利上げそのもののリスクはそれほど高くなかったけれども、アメリカの経済の発表が良くなかったのでそちらの方が主な要因であろうという回答に私は受け止めたんですけれども、先ほど大塚先生もおっしゃっていましたけれども、また同じような状況になることがあると思いますので、そのときにまた暴落したというふうになるとまずいので、是非、そのリスクをちょっと、今までよりも少し大きめに考慮していただいて政策決定していただきたいというふうに思います。 　続いて、鈴木大臣にお聞きします。 　岸田総理は、総理就任時に掲げた所得倍増という目標をいつの間にか資産所得倍増というものにすり替えておられまして、国民に投資を促してこられたというふうに思います。 　しかし、私は、所得倍増ではなくて資産所得倍増を目指すということは貧富の格

○国務大臣（鈴木俊一君）　今月初めに株価が急変動した際の状況につきまして大手証券会社へのヒアリングを行ったところでありますが、それによりますと、ＮＩＳＡ口座の利用者全体では買い付け金額が売り付け金額を上回っており、売り付け一方方向の状況にはなかったと認識をしています。個別に見れば、御指摘のとおり、株価の急変動に動揺してＮＩＳＡで投資していた株式等を売却された方もおられると、そのことも認識はいたしております。 　ＮＩＳＡを利用するに当たりましては、長期、積立て、分散投資の特徴でありますとか重要性を認識し、市場が変動する際にも冷静に御判断いただくことが重要と考えています。金融庁では、かねてより金融機関に対し、ＮＩＳＡ口座を利用する顧客について、長期、積立て、分散投資の意義や投資リスクについての周知でありますとか、顧客本位の業務運営に基づいた丁寧な説明や販売後のフォローアップなどの対応を求めて

○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。 　私見なんですけれども、私、今回の株価の大暴落の一つの要因は、岸田総理がインベスト・イン・キシダというのをイギリスかどこかで演説されたことから始まっているのではないかなというふうに思います。 　日本は、先ほども円キャリートレードのお話ありましたけれども、金利が安くて資金調達簡単でしたから、外国の機関投資家は日本の株をたくさん買ったということですね。彼らの株式保有率は今全体の三〇％ですけれども、取引全体の七割が外国人が今行っているというのが日本の株式市場です。こういった市場で外国人の投資家が利益を確定させようと思うと、必ず誰かに株を売らないといけないんですね。安く買って売らないといけないと。それを買わされたのが、今回、日本人の個人投資家だったんじゃないかというふうに、まあ、これ正確な数字出ていませんので懸念としか言いようがありませんが。 　実

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、日銀の金融政策変更についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が七月三十一日に金融政策決定会合後の記者会見において、物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、今回の政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であるというふうに判断したというふうに述べられております。政策金利の引上げと国債買入れの減額については、一般的には金融政策の方向性を緩和から引締めに転換するものと受け止められるところです。 　会見においては、金融緩和度合いを調整するという表現がなされております。その点少し、緩和なのか引締めなのか、やや分かりづらいというふうに受け止めておりますが、一方、今回の展望レポートにおいては、四月にありました緩和的な金融環境が継続するとの文言がなくなっております。 　今回の政策変更

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、七月の会合では、まず政策金利を引き上げましたが、今回の決定後も実質金利は大幅なマイナスが続き、私どもの考えでは緩和的な金融環境が維持されているというふうに考えております。 　その上で、こうした日本銀行の政策への考え方に変化はないわけですが、御指摘がありました、当面、緩和的な金融環境が継続するという文言をめぐるところですけれども、これが、そういう考え方に私ども変化はないわけですが、市場の一部でこの文言が当面利上げを行わないという意味だというふうに解釈されることもあったということを聞いております。したがいまして、今回、展望レポートにおけます政策運営に関する記述のところで、七月、実際に政策変更を行ったことを機に、日本銀行の考え方をより明確に説明するというために文言の書き方を調整したということでございます。