財政金融委員会

○松沢成文君　それじゃ、お聞きしますけれども、日本の経済が生み出す財で、生産者の農家を保護し、たばこを製造するＪＴの国内独占も認めて、それを売るたばこ店も政府の規制で出店を認めていく、まるでこれは社会主義体制です。自由主義体制というのは、自由に生産して、市場で価格が決まって、そして消費者に届くんです。何でたばこという財だけを社会主義体制、これね、今、たばこを社会主義でやっているの中国と北朝鮮ぐらいですよ、あと日本です。何でたばこをここまで守んなきゃいけないんですか、国が。それが私分からない。いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の理解でありますけれども、たばこ会社が、かつての塩とか、そういう専売から変わったときに一社体制になりました。日本の国内に複数のたばこ製造会社があればそこに競争が起こるわけでありますけれども、それが独占的にＪＴ一社でやっているという中において、葉たばこ耕作者を守るということで全量買い付けということが法律上義務付けられていると、そういうふうに考えております。 　そして、葉たばこ生産でありますけれども、もうずっと喫煙率も下がっておりますから、昔に比べればそうしたこの重要度というものは率直に言って下がっていると思いますが、しかし、今なお私の地元の岩手県等におきましては、地域において、ほかの作目には代えられない重要な地域を支えるこの一つの柱になっているわけでありまして、やはりそういう面からも葉たばこ耕作者をある程度守っていくということ、これは政策的にも意味のあることであ

○松沢成文君　まあ言い方は悪いですけれども、もう生産量も耕作面積もどんどん落ちている、これ斜陽産業なんですね、簡単に言えば。斜陽産業のたばこ農家、あるいは昔のたばこの小売店、これを守るために政府がここまで法律を作ってやっているというのは、実は日本だけです。ＯＥＣ諸国でたばこが、国が関与してたばこ会社を保護して生産独占をやらせているのは中国だけなんですよ。全部たばこ会社なんていうのは民営化で当然なんです。韓国も日本と近い体制でやっていたんですが、もう五年も十年も前に完全民営化しました。日本だけです。こういうことをやっているから、たばこ利権が続いていると私は言われちゃうんじゃないかと思うんですね。 　さあ、最後に、大臣、ＮＴＴの民営化の議論が今進んできています。それなりに私もＮＴＴの民営化の議論というのは分かるんですね。それはもうＮＴＴだって世界とイコールフッティングで競争していかなきゃいけ

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴを完全民営化をすべきであると、もう既に法律の検討もされたことがあるという御指摘でありました。 　御指摘のように、国によってはたばこ会社は民営で運営されていると承知をしておりますが、その運営形態については、たばこ農家の状況でありますとかたばこの需要動向など、各国の置かれた環境に基づいて判断されるものと認識をいたしております。 　我が国について申し上げますと、葉たばこは、他の農産品とは異なり関税による国境措置が講じられておりませんが、これはＪＴによる全量買取りが行われていることが前提となっており、また、たばこ事業法に基づきＪＴが実施する国産葉たばこ農家の保護に向けた取組の中で、葉たばこ耕作は地域経済に一定の役割を果たしております。 　ＪＴ株式の売却による完全民営化については、こうした我が国固有の課題を総合的に判断をしなければならない事柄であると、慎重に検討さ

○松沢成文君　たばこ事業法、ＪＴ法、法律があると。それで、たばこ農家も、地域経済にも貢献しているので守らなきゃいけない部分もあると言いますが、もう実態、たばこ農家なくなっちゃっています。もう毎年がんがんがんがん減っちゃって、ＪＴができたときから現在比べると、もう十六分の一以下かな、もう実態ないんですよ。そのない実態にこだわって、とにかく守らなきゃいけない、だからＪＴは国が関与するんだと。もう完全に時代遅れですね。ここの構造改革に踏み込めなければ、私は政府の財政改革なんか全くできないと思う。 　さあ、そこで、今日、私は、ＪＴの海外子会社からの配当課税問題への対応もお聞きしました。不明なところたくさんあります。そしてまた、完全民営化すべきだということで、財務省は、いや、それはできないと。でも、ＪＴは、現にたばこ農家の廃作支援やって、もう本音は完全民営化してくれた方が有り難いとも言っているんで

○委員長（足立敏之君）　後刻理事会において協議をいたします。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　通告させていただいていた質問は熊谷議員の質問と大分重なっていましたので、必ずしも通告どおりには進まないと思いますが、今、松沢さんがたばこの話をずっとしていらっしゃって、松沢議員のライフワークとして取り組んでいらっしゃるのはもう長く承っておりますが、まさしくその国益としてというお言葉が最後にあったんですが、非常に重要な問題ですのでちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、そうすると、塩の専売を九七年にやめたのはそれはなぜかというのは、所管大臣としては、通告はしていないので御認識の範囲で結構なんですけど、どういうふうにお考えになっておられるんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ちょっとその辺の経緯は分かりませんが、やはり国営というものから民営化した方がより経営上の合理化が図られる等の様々な観点からの議論があったのではないかと、そのように考えます。

○大塚耕平君　その国益という言葉に私は今触発されて少し質問をさせていただいているんですが、日本の国が誰が見てもいい方向に発展している、そしていろんな課題がないということであれば、現状にさしたる問題はないという認識でいいと思うんですが、失われた三十年という言葉に象徴されるように、内外とも非常に難しい問題を抱えていて、日本の経済力もポジションも低下をしている中で、やっぱり今の仕組みにいろんな分野で問題があるんじゃないかという目で見ていかないと、これトレンド変わらないわけですね。 　今日の本題の問題も後でその観点から述べさせていただきますが、何か構造的な問題があるから非常に不都合な現象が起きているという文脈で考えると、さっき熊谷さんが聞かれた農中も一緒なんですよ。 　サブプライム危機のときにさんざんやらせていただきましたけれども、大臣の選挙区は農林水産業も非常に大事な県でいらっしゃいますけれ

○国務大臣（鈴木俊一君）　農林中金法の第一条のことについては全く分かりませんけれども、やはり押しなべて農業者あるいは漁業者というのは零細であるわけでありまして、やはりお金を借りるということについては一般の会社と比べて一般の金融機関からなかなか資金の手当てがしづらいと、そういうような観点から、協同組合を母体にした金融組織をつくって、それを統括する農林中金が存在していると、そんなふうに理解をしています。