財政金融委員会

○大塚耕平君　これ、サブプライム危機のときに、この委員会でもいろいろ議論しましたし、農中さんにも直接申し上げたんですけれども、農中法第一条というのは、農林中金は第一次産業の発展のために尽くせと書いてあるんですよ。ところが、さっき伊藤局長おっしゃったように、農中の資金というのは、基本的に農政資金として農水省を中心に拠出した資金が、農家等を経由して、農協も経由して、結局農中に集まってきているわけですよ。ところが、農中の貸出残高のうち第一次産業に融資している比率は一％に満たないわけです。これでなぜその第一次産業の発展に尽くせという法目的を達成できるんですかという議論をサブプライム危機のときにやって、だから、それをやらずして、サブプライムローンとか、それの仕組み債とかに大量に投資して損失を出しているというのは本末転倒というか、本来の趣旨に反しますねという議論をやったんですが、そこで随分、その当時の

○政府参考人（伊藤豊君）　ＳＢＩ新生銀行を除きまして、金融機能強化法に基づいての資本参加ということで、先ほどのじもとホールディングスも除いて数字を申し上げますと、二十二金融機関に対して三千二百八十・四億円の残高でございます。これは、先ほどのじもとホールディングスは別でございます。

○大塚耕平君　その二十二行に対して三千二百八十億。 　それで、今日の報告の対象期間中においては何も問題が起きていないというのはそのとおりなんですが、今日、席上配付された金融庁から出てきた資料の十五ページに、たまたまじもとホールディングスのこの経営強化計画の概要が出ているんですね、これはたまたまですけどね。 　この経営強化計画どおりにいっていないので、ここに来てこういう問題が起きているわけでありますので、そうすると、今おっしゃった二十二行、三千二百八十億についても大丈夫かという疑念があるいは不安が生じるのはこれはもうやむを得ないことでありまして、大臣、もう一回私もお伺いしますけれども、これからマクロの環境がどうなるかというのはひとしく全ての金融機関に同じ影響が及びますので、やっぱり、じもとホールディングスときらやかでこういうことが起きているということは、ほかでも同様の事態になる蓋然性があ

○国務大臣（鈴木俊一君）　地域銀行については、押しなべて言えば、やはり人口減少というような抱える潜在的な課題があるんだと思います。そういう意味では非常に経営環境は厳しいと思っております。 　しかし、地域金融については、大手では持てない対面との関係とか、代を継いでの継続的な関係とか、むしろ一生懸命この経営のアドバイスをするとか、そういうようなこの密着した特色を生かして、そうした厳しい環境の中でも地域金融機能を果たしていこうという、そういう努力をされておられるということでありまして、そういう努力の上でそれなりの頑張りを見せておられるんだと、そういうふうに理解をしております。

○大塚耕平君　私もいい方向になることを望んではいますけれども、やっぱりそうじゃない潜在的危険性に常に目配りするのが監督当局としての御対応だと思いますので、是非そういう目で見ていっていただきたいんですが。 　恐らく、九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて不良債権処理の過程で様々な仕組みができて、その後、公的資金を入れるスキームも固まって今日のこの状況があるんですが、それは、護送船団時代とは言いませんけれども、七〇年代、八〇年代のような銀行経営がある程度、ある程度は復元するんじゃないかという前提で組み立てられたような気がするんですが、残念ながら、金融危機からいうと丸々二十年たって、どうも主に地域金融機関を中心にそういう想定どおりの展開にはなっていないと。だから、こういう問題が言わば今回は火山でいうと小噴火として現れてきたというふうに私自身は受け止めています。 　いろんなことを、先々のことをイ

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　ちょっと質問の順番変えて定額減税のことから入りたいと思うんですが、六月一日から実施ということで、この定額減税実施するに当たって、従業員などの減税額を給与明細に記載するように求めた。これ、悲鳴が上がっています、事務やコストの負担が増えると。減税条件も極めて複雑で、企業によっては一連の対応で五十時間事務負担が増えるという試算もあるわけですね。 　国税庁、聞きますが、年末調整の給与支払明細書にまとめて減税額分を記載しようとしていた、そういう企業にとっては給与計算のソフトウエアの改修なども迫られて費用も大変掛かると思うんですが、こうしたものは全て事業主の責任でやらねばならないということなんでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　来月から開始されます定額減税におきましては、三月末に公布された財務省令におきまして、給与を支払う際に交付する給与明細に減税額を記載することとされているところでございます。毎年の税制改正につきましては、源泉徴収義務者を含めた納税者の皆様に御対応いただいておりまして、今回の定額減税の実施に当たりましても御対応をお願いすることとされているものと承知をしております。 　他方で、源泉徴収義務者の事務負担の軽減を図る観点から、国税当局におきましては、例えば、年初より税務関連のソフトウエア開発会社に対しまして周知や質疑対応等を丁寧に行い、給与明細への表記を含めたシステム改修を円滑に行えるよう努めてきたところでございます。 　いずれにいたしましても、給与明細への減税額明記につきましては、これまで丁寧な周知、広報に努めてきたところでございまして、源泉

○小池晃君　しかし、負担にはなってしまうわけですね。 　ちょっとお聞きしますが、一つ飛ばして、給与明細に定額減税額を記載しなかった場合には、これ罰則はあるんでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの罰則の適用につきましては、個別具体的な判断になるものと考えてございますが、例えば、六月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず定額減税額の記載がなされなかったような場合につきましては、基本的に罰則が適用されることはないと考えてございます。 　いずれにいたしましても、各事業者に御対応いただけるよう、引き続き丁寧に周知、広報等を行ってまいりたいと考えてございます。

○小池晃君　基本的には罰則はないというふうに理解をいたしました。 　それから、今回の定額減税ですが、中小業者の配偶者など白色申告の事業専従者、青色申告の事業専従者、一部対象外となっています。しかし、やはり中小零細、小規模の事業者というのは経理担当の方を置く余裕もなくて、事業者の家族、配偶者などが担っていることが多いわけです。 　内閣府にお聞きしますが、これ、政府は国民に還元するということで今回やるんですが、ならば、今回の煩雑な実務を担っている業者婦人などをもう排除せずに、これは給付金などで対応すべきではないか、定額減税とやはり同額のものを行うべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。